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1. 西原町議会 2019-06-07
   06月07日－01号

   
   取得元: 西原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   令和　元年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和元年第３回西原町議会定例会会期日程　　　　　　　　　　　　６月７日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期８日間　　　　　　　　　　　　６月14日（金）会期日月日（曜）会議区分開議時間日程２６月７日(金)本会議①午前10時◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告 ◇会議録署名議員の指名 ◇会期の決定の件 ◇一般質問(４名）２６月８日(土)休会　　３６月９日(日)休会　　４６月10日(月)本会議②午前10時◇一般質問（４名）５６月11日(火)本会議③午前10時◇一般質問（４名）６６月12日(水)本会議④午前10時◇一般質問（４名）７６月13日(木)委員会①午前10時◇付託案件の審査８６月14日(金)本会議⑤午前10時［議案等採決］ ◇平成３０年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について ◇平成３０年度西原町水道事業会計予算繰越計算書の報告について ◇平成３１年度沖縄県町村土地開発公社事業計画書の報告について ◇西原町税条例等の一部を改正する条例について ◇西原町水道事業給水条例の一部を改正する条例について ◇西原町下水道条例の一部を改正する条例について ◇西原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ◇西原町教育支援委員会条例の一部を改正する条例について ◇令和元年度西原町一般会計補正予算について ◇令和元年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について ◇令和元年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について ◇令和元年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について ［付託案件議案の審議・採決］ ◇陳情・要請等 ◇閉会中の継続審査・調査申出書
   ◇議員派遣の件令和元年第３回西原町議会定例会議事日程（第１号） ６月７日（金）　午前１０時　開会日程 番号事件番号事件名　　◇議長諸般の報告　　◇町長行政報告１　◇会議録署名議員の指名２　◇会期の決定の件３　◇一般質問　　４人 　　　宮里芳男 　　　上里善清 　　　伊集　悟 　　　崎原盛秀令和元年第３回西原町議会定例会会議録招集年月日令和元年６月７日（金）　＝１日目＝招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会　６月７日　午前10時00分 散会　６月７日　午後３時45分議長　　大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城　哲３番伊計裕子４番与儀　清５番崎原盛秀６番伊集　悟７番屋比久　満８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松　勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘　　欠席議員　　　　　　　　会議録署名議員13番新川喜男14番宮里洋史職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長城間英明書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間　明副町長小橋川　明教育長大濱進総務部長與那嶺　剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼 教育総務課長新垣和則総務課長兼 選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間　靖こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長兼 農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城　哲会計課長兼 会計管理者與那嶺　武文化課長新城　武教育総務課主幹照屋心一郎生涯学習課長花城清紀 ○議長（大城好弘）　　ただいまから令和元年第３回西原町議会定例会を開会します。　本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（大城好弘）　　日程に入ります前に、諸般の報告を行います。　平成３１年第１回３月定例会以降、本日までの諸般の報告であります。　まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成３０年度２月分から４月分までと平成３１年度４月分の例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので図書室にて閲覧に供しております。　平成３１年第１回定例会以降に受理された陳情、要請等は９件で、お手元に配付してありますので、陳情・要請等文書表のとおり陳情第８１２号及び第８１３号については建設常任委員会に、陳情第８１５号については文教厚生常任委員会に付託します。　次に各種会議等について主なものを報告いたします。　４月２５日、中部地区町村議会議長会定例総会が開催され、平成３０年度事業報告、決算認定及び平成３１年度事業計画、歳入歳出予算について提案がなされ、それぞれ全会一致で認定及び可決しております。　４月２６日、平成３１年度沖縄振興拡大会議が開催され、議長が参加しております。　５月８日、町村議会常任委員長・副委員長実務研修会が開催され、各常任委員長及び副委員長が参加し、所管事務調査の意義と方法について学んでおります。　５月１４日から１７日まで、中部地区町村議会議長会県外行政視察研修に議長が参加しております。佐賀県有田町においては観光事業の取り組みについて、福岡県大刀洗町においては議会改革について、視察研修をしております。　５月２４日、元号が変わりまして初の議会、第２回西原町議会臨時会が開催されています。同日、臨時会終了後、第１回目の議会活性化調査特別委員会が開催され、互選によって委員長に宮里洋史議員が、副委員長に喜納昌盛議員が選出されております。　５月２８日、令和元年度町村議会議長・副議長研修会が東京都千代田区で開催され、議長、副議長が参加しております。　６月４日、第２２回西原まつり第１回実行委員会に、委員として議長が参加しております。　以上で諸般の報告を終わります。 △行政報告 ○議長（大城好弘）　　次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。　町長。 ◎町長（上間明）　　ハイサイ、グスーヨー、チュー　ウガナビラ。チューカラ　６月定例会ナトーイビーシガ、ユタシク　ウニゲーサビラ。　それでは、平成３１年２月２６日から令和元年５月３１日までの行政報告をさせていただきます。かいつまんでの報告ということになりますが、あとは各自でお目通しをお願いしたいと思います。　まず初めに、公共工事等に関する行政報告、３，０００万円以上５，０００万円未満についてであります。工事名が、小波津川３号車道橋下部工工事（Ａ１－１）の件につきまして、指名競争入札によりまして、有限会社東洋建設と契約をいたしております。　次に主な行政報告をいたします。まず３月２日、第１回ビーチサッカー地域女子チャンピオンズカップ開会式が行われまして、参加をしております。　それから３月４日から３月２６日までの間、平成３１年第１回西原町議会定例会が開催をされております。　３月６日、観光まちづくりセミナーということで、徳田博之先生を講師に招いて、「知らなかったＭＩＣＥ（マイス）の横顔」について、御講演をいただいております。　それから沖縄ハワイ協会の「ハワイの夕べ」ということで、ハワイ沖縄連合会の役員、会長のイゲ・ジョセリン会長と、それから本町我謝出身の３世のミヤヒラ・リン次期会長と、それからまたそれの歓迎会が行われております。　それから３月２３日、第３５回チャリティーふれあい市が開催されております。　同２５日、平成３０年度ＮＳ２ＢＰ活動報告会がありました。　それから３月２７日、平成３１年度全国高等学校総合体育大会、西原町実行委員会の設立総会及び第１回総会が開催されております。　次に２ページにいきたいと思います。３月２８日、西原町行政改革推進委員会から答申をいただいております。　３月２９日、平成３０年度退職辞令交付式がありました。　翌４月１日、平成３１年度定期人事異動辞令交付式がありました。　それから４月６日、琉球歴史文化継承振興会の尚本家の平成３１年「玉陵（たまうどぅん）清明祭」がありまして、それに参加をさせていただきました。　それから４月１９日、第２２回西原町人つくり支援の会チャリティー展示即売会がありまして、それに参加し、盛大に開催をさせたところであります。　次に３ページでございますが、４月２６日、先ほど議長からお話がありましたように、平成３１年度沖縄振興拡大会議が開催をされております。　５月８日、平成３１年度東海岸地域サンライズ推進協議会の総会が開催をされております。　５月１６日から５月１７日までの間、第４０回通常総会・命と暮らしを守る道づくり全国大会及び要請行動を行っております。中部地区のほうから国道３２９号バイパス西原道路を中心に、国交省をはじめ、関係大臣、国会議員の皆様に要請をしたところであります。　次、４ページでございます。５月２１日、交通安全対策等優秀警察署「交通死亡事故ゼロ１年達成」の表彰式がありました。浦添警察署発足以来、初めての１年間死亡事故ゼロの達成ということであります。　５月２１日、農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理基本協定書締結式がありました。　それから５月２４日、令和元年第２回西原町議会臨時会が開催をされております。　５月２９日、沖縄総合事務局と中部市町村会の国土交通行政に関する行政懇談会が開催されまして、本町の国土関係の要請をしたところでございます。　５月３０日、農業生産法人西原ファーム、平成３０年度第８期株主総会が開催されまして、出席をいたしております。　以上が主な行政報告でございます。 ○議長（大城好弘）　　以上で町長の行政報告を終わります。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大城好弘）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、１３番新川喜男議員及び１４番宮里洋史議員を指名します。 △日程第２　会期の決定の件 ○議長（大城好弘）　　日程第２．会期の決定の件を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日６月７日から６月１４日までの８日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　異議なし（と言う声あり） ○議長（大城好弘）　　異議なしと認めます。　したがって会期は、本日６月７日から６月１４日までの８日間と決定しました。 △日程第３　一般質問 ○議長（大城好弘）　　日程第３．これより一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づいて、それぞれ３０分以内とします。　順次、発言を許します。　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　皆さん、おはようございます。６月定例会ということで、一般質問を行いたいと思っております。１番議員、宮里芳男でございます。その前に、先ほど議長から話がありました全国の町村議長・副議長会がありました。その内容を少しお話ししたいと思っております。　５月２７日、２８日に東京国際フォーラムが会場でありましたけれども、皆さん方に臨時会等でお配りした町村議会議員の議員報酬のあり方についての最終報告書ができ上がったということで、その報告も含めた研修会。考え方であるとか、全国での議員報酬、そして定数、そのままでいいのかということが全国的に課題になっているという部分が、この研修会の中で話が進められておりましたけれども、やはり議員報酬の件は全国町村会でも少ないのではないかとか、議員のなり手がいないのではないのかという部分での事例発表等がありましたが、その件についても、やはり沖縄県でも町村会の中で今後課題になっていくのではないかと感じております。　そしてさらには事例発表がありましたけれども、事例発表の中で、町といっても３，０００人の人口の中での町という事例発表がありましたが、これはやはり高齢化率が４５．９％、約４６％の高齢化が進んでいるということで、議員が１０人ですけれども、議員のなり手がいないということも定数の件と、ここも報酬の件が事例として発表されておりました。　もう一つ、特に私が感じた部分は、京都府与謝野町というところですけれども、西原町より１万人ぐらい人口が少ないのですが、約２万５，０００人ぐらいの人口ですけれども、議員定数が１６人ということで、ここは議員報酬がかなり高いのです。普通の一般議員が２５万円、そして議長３１万円、副議長が２８万円という形で、この議会の予算については、かなりの頑張りがあって、町民に信頼される存在感のある議会を目指していこうということでの事例発表がありましたので、一応報告をしておきたい。あと、この資料については議長も私も持っておりますので、もし参考にしたければ議長室にあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは通告に従いまして、一般質問をしていきたいと思っております。　まず１．町財政についてでございます。（１）平成３１年度（令和元年度）の予算編成で、私は３月議会で話をしましたけれども、特に具体的な予算編成はないとのことでしたが、新たな財源確保が検討されたのかどうかという部分でひとつお伺いしたいと思っております。それから（２）町財政が厳しい状況では、やはり重要課題として取り組む必要があるのは人口増加、世帯増加ではないかと私は思っております。今の町の人口、世帯を見てみると、３万５，０００人からほとんどふえていない。この七、八年、ほとんどふえていないのではないかと。逆に減っている可能性がある。これはやはり公共工事が余りにも多過ぎるのではないのかという感じがするのです。だからアとして、人口増加に具体的な取り組みをする必要があるのではないかと私は思っておりますので、これを質問してあります。そしてイ．世帯増加のシミュレーションも中長期で、人口増も世帯増も１０年計画でどうしていくという部分のシミュレーションを私は描くべきではないかと思って質問をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから（３）沖縄振興費として、市町村向け新制度が昨年の１２月あたりに新聞紙上を賑わせたと思いますが、この制度は沖縄県を通さないで、直接市町村向けに創設した新たな補助制度であるわけですけれども、沖縄振興特定事業推進費として、国としては３０億円を計上したとの報道がありました。西原町も財政状況が非常に厳しい中で、この制度を活用する考えはないのか、伺いたいと思っております。よろしくお願いします。　大きな２番目として、道路行政についてお伺いします。これはもうずっと追いかけているわけですけれども、（１）県道浦添西原線の進捗状況について伺いたいと思っております。令和元年５月２０日に中部土木事務所の人事異動に伴って、２人の担当者が異動し、後任として着任した２人との連絡会議を持っております。当初は挨拶程度とのことでしたが、前任者との引き継ぎがかなりうまくいっているということで、真剣な話し合いが進められたのではないかと私は思っております。その中で質問をしたいと思いますけれども、ア．新しく後任としていらしたお二方と、西原町との調整会議を持たれて、どのような内容の話になったのか伺いたいと思います。そしてイ．翁長嘉手苅線の現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。（２）県道那覇北中城線についての進捗状況を伺いたいと思っております。（３）として、やはり一番気になるのは坂田、上地区の方々が気になるのは、この坂田交差点です。現在の坂田交差点（マックスバリュ）がどのようになっていくのだということを非常に上地区の方々は気になっているので、進捗状況を伺いたいと思っております。　大きな３番目として、保育士不足及び待機児童について伺いたいと思います。（１）今年度１０月より幼児教育・保育無償化に伴い、待機児童の増加で不安があると思います。ア．ゼロ歳から２歳児の待機児童数は何人なのか、お伺いしたいと思います。イ．３歳から５歳児の待機児童数を伺いたいと思っております。それから（２）３月定例会でも私は質問しましたけれども、その中で答弁がありました公立１園、そして認可園６園で合計１７人の保育士が不足しているとのことでしたけれども、ア．その後、不足補充はどうなっているのか、伺いたい。そしてイ．新たな待遇改善は。やはり保育士不足というのは待遇がかなり影響してくるだろうと思っておりますので、その後の新たな待遇改善は進められているのか、伺いたい。ウ．沖縄キリスト教学院大学との連携事業をしていくという答弁がありましたけれども、改善されたのかどうかを伺いたいと思っております。エ．平成３１年度、保育士不足によって定員割れは７０人程度になるということでしたが、現在では何人の定員割れなのか、伺いたいと思っております。以上、壇上より質問をし、再質問については一般質問席より行いたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（大城好弘）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　おはようございます。私のほうから、まず大項目１の町財政について、（１）新たな財源の検討状況についてお答えいたします。　新たな財源確保については、予算編成時のみならず、常に検討しているところでありますが、特効薬になるようなものがないのが現状であります。しかし、ふるさと納税のラインナップ拡充や課税客体のさらなる洗い出し、企業誘致につながる土地利用の見直し、西地区区画整理事業の推進など、収入アップにつながる取り組みについては、着実に取り組んでいきたいと考えております。また、これまで据え置いておりましたごみ処理手数料の見直しを進めてまいります。　続きまして（２）のアの人口増加の取り組みと、イの世帯増加シミュレーションについて、一括してお答えいたします。まず、アの人口増についてですが、我が国の人口減少や少子高齢化の問題は、本町でも例外ではないため、２０１５（平成２７）年度に策定しました「西原町人口ビジョン」では、２０６０年に人口３万９，０００人を目指しております。この取り組みにつきましては、今後はやはり産業基盤をつくり、就業者をふやし、新しい世代の結婚・出産をかなえ、子育てしやすい環境をつくること。また、西原西地区土地区画整理事業や大型ＭＩＣＥ施設の背後地をはじめとして、都市計画の見直しについて取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、イの世帯増加のシミュレーションについては行っておりません。　続きまして、同じく大項目１の（３）沖縄振興費、新町村向け新制度についてお答えいたします。沖縄振興特定事業推進費については、令和元年度事業として一括交付金を補完し、特に沖縄の自立発展に資する事業で、機動性を持って、迅速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進する制度となっております。本事業は、市町村が活用できる補助金と民間事業者が活用できる補助金に分かれており、いずれも一括交付金と同じ８割補助とされております。本町では、民間事業者分補助金の活用を目指して国と調整を行っておりましたが、採択されませんでした。以上です。 ○議長（大城好弘）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　おはようございます。私のほうからは質問項目２の道路行政についてお答えいたします。　（１）のアについてお答えいたします。３月２８日、県道浦添西原線の県と坂田自治会検討委員会との意見交換会に町が参加し、その後の県との調整はありません。県から坂田自治会住民への説明会を行う方向で今後は進めていきたいと、３月時点では聞いていました。県の担当者２人の人事異動があり、引き継ぎや内部調整等もあって、町との調整はまだありません。県から５月２０日に坂田自治会に挨拶に行ってきたと、後日聞いております。　（１）のイについてお答えいたします。県道浦添西原線の平成３０年度末の事業費ベースでの進捗状況については、翁長嘉手苅区間、坂田交差点よりサンエー西原シティ横までになりますが、事業費ベースでの進捗状況は２８％で、工事は現在ゼロ％、用地補償費は６７％と聞いております。次に、嘉手苅小那覇区間、サンエー西原シティ横から与那原バイパスまでの区間になりますが、事業費ベースでの進捗状況は９１％で、工事は６８％、用地補償は９３％と聞いております。（２）の①についてお答えいたします。県道那覇北中城線の平成３０年度末の事業費ベースでの進捗状況については、翁長上原区間については、事業費ベースで９５．９％、工事で７６．１％、用地補償で９９％と聞いています。次に、幸地、翁長、坂田交差点区間については、事業費ベースで４２％、工事で３．２％、用地補償で５５．９％と聞いております。　続きまして、（３）についてお答えいたします。坂田交差点の工事については、マックスバリュの移転時期に合わせて行うことになりますが、現在マックスバリュの移転先の造成工事を行っているところです。同交差点は、区画整理地区内と地区外にまたがっているため、県の工事とも関係することから、マックスバリュの移転の進捗を見ながら、具体的な工事のスケジュール調整を行う予定であります。以上です。 ○議長（大城好弘）　　福祉部長。 ◎福祉部長（小橋川健次）　　おはようございます。私のほうからは福祉部関係の質問にお答えをさせていただきます。　まず質問項目３の（１）ア、イ、一括して答弁をさせていただきたいと思います。まず、平成３１年４月１日時点の待機児童数につきましては、ゼロ歳から２歳児までの待機児童数は３９人、３歳から５歳児までの待機児童数が２９人となっております。　次に質問項目３の（２）のアについてお答えいたします。平成３１年４月１日時点、保育士不足と報告を受けた施設は７施設で、合計２５人の保育士が不足している状況であります。　次に、（２）のイについてお答えいたします。保育士不足の解消策として、これまで保育体制強化事業及び保育士正規雇用化促進事業を実施してきております。今年度も引き継ぎ保育士正規雇用化促進事業を実施し、各施設が積極的に正規雇用化を進めることで、保育士の待遇改善が図られるものと考えております。　次に、質問項目３の（２）のウについて、お答えいたします。保育士不足改善のため、町内公立認可保育園で構成しているプロジェクトチームで、沖縄キリスト教学院大学と連携した事業を実施しておりますが、残念ながらまだ改善に至ってはおりません。　（２）のエについてお答えいたします。平成３１年４月１日時点、先ほど申し上げましたが、２５人の保育士が不足している旨の報告を受けており、これにより８８人の定員割れが生じている状況であります。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ありがとうございました。順を追って再質問をしていきたいと思っております。　予算編成ですけれども、具体的にこれといったものはないとの今の答弁でしたが、では３月に予算編成が終わると、新たな財源としては次の予算編成を組むのに精いっぱいで、新たな財源をつくろうという考え方が、何か薄れているような感じがしているのですけれども、令和元年度の予算を締めると、次の令和２年度の予算編成に行くという形にあるわけですが、この財源をどうしても１年間で何か埋め合わせをしなくてならないという考え方も必要ではないのかと私は思っておりますので、具体的にどうすれば収入が上がっていくのだろうということを考えながらやっていければと思っております。　それから（２）、やはり人口増です。先ほどから人口の話が出ておりましたけれども、人口増は先ほど答弁の中で２０６０年と。２０６０年といったら、今２０１９年ですから、あと４１年となると、ここにいる方はもう誰もいないのです。そこで３万９，０００人にしていくと。４，０００人しかふえない。どういう形で、この西原町のまちづくりを我々はやっていこうかということを真剣に考えていかないと。本当に浦西線ができ、北中城線ができ、もしＭＩＣＥができて、中城村の国道３２９号もでき上がっていく。あと６０年の間に、西原町の町がどうなっていくかというのを、本当に皆さんは想像して、そういう３万９，０００人というシミュレーションを描いているのかというのを、この部分が不思議でならない。今は３万５，０００人です。そして浦西線の工事がどんどん始まって、立ち退きがあるのです。北中城線も立ち退きでどんどんやっているわけです。ＭＩＣＥができ上がっていく。国道３２９号も裏側から走っていくという形で計画が出されているにもかかわらず、西原町のこのまちづくりはどうしても、私はこの人口増と世帯増についての話を最優先にすべきではないかと。だから浦西線の周辺に、どのような計画をしていくんだと。北中城線の周辺に、どのようなまちづくりの計画をしていくんだということが見えないのです。あと５年、１０年で浦西線も北中城線も開通していくわけですけれども……東洋経済新報というヤマト（ここでは「他府県」の意。）の冊子があるのですが、ここで全国の市町村の人口増が、この５年間でどれぐらい伸びたかというランキングが載っています。その中で沖縄県が載っている部分があるのです。与那原町がこの５年間で、全国で７５位に入っていると。そして豊見城市も６２位に入っている。与那国町も入っていますし、八重瀬町も５０位に入っています。そして竹富町も３０位に入っているという形で、やはりこういうシミュレーションを描きながら人口をふやしていって、町財政を豊かにしていくということが私はとても大事な部分だと思いましたけれども。町長、先ほどの２０６０年の３万９，０００人の根拠というのかな、私が先ほど言った浦西線、北中城線、ＭＩＣＥ、国道３２９号ができていくと、ここに大きな建物ができていって人口がもっとふえると思うのですが、町長はどうお考えなのか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　御質問にお答えしたいと思います。　この人口ビジョンは自然増減を主に見ているのですけれども、やはり今の出生率、今最新のデータでは西原町の特殊出生率が１．７ということで、このままいくと確実に下がるということになります。なので、自然増を求めるためには、子供をもっと産んでいただくという環境が整うことが必要となってきます。これが自然の部分です。今人口を維持するには２.１の出生率が必要だということで言われておりますので、西原町はそれを目指して、さらにもっと上を目指して２.３までは持っていきたいという目標の上で、３万９，０００人ということになっております。　それとあとハード面では、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、西原西地区のほうが計画どおりいきますと、計画人口は１，７００人ということになっておりますので、ここも見込みたいというところで考えております。あと３万９，０００人の設定ですけれども、前につくりました都市マスタープランもそのような形で、ずっと前から目指していくとなっておりますので、こことも整合をとって、この形ということになっております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　やはり町として、２０６０年の人口目標が３万９，０００人ということになると、私自身納得していない部分があるので、これだけの町になる。逆に、世帯増と同じように進んでいかないといけない部分、人口増というのは世帯がふえないと人口がふえていかないわけです。同じように進んでいかないといけないはずなのに、世帯のシミュレーションは描いてはいないと、先ほど答弁がありましたよね。行っていませんと。これはなぜ、人口が３万９，０００人とシミュレーションを描いているのに、世帯をふやそうというシミュレーションをどうして描いていないのですか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　所帯のシミュレーションは行っていないのですけれども、所帯の実績は見ております。人口は本当に議員がおっしゃっているように横ばいなのですが、所帯のほうは微増しております。ここから見えるところは、人口の増加というか、家庭の状況の問題です。核家族が進展していると統計には、所帯の増というのは見えます。なので、やはり大事なのはコーホート法というのを使うのですけれども、自然の増減の中でどれだけ生まれて、どれだけ亡くなっていくというものの中で見ていくのが、人口増でしか将来像というのは見ませんので、こういった形で今推計をとらせていただいております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　これはやはり世帯と人口は比例していく部分だと私は思っております。世帯増はあまり関係なくて、人口増を考えているという考え方のようですけれども、ぜひこれからの課題としては、人口と世帯をふやしていくということが、やはり固定資産税並びに税金が入ってくるという部分での財政を乗り切っていくという部分を、中・長期の計画の中に入れていくべきだと私は思っていますので、よろしくお願いしたい。　それから（３）の沖縄振興費、市町村向け新制度についてです。昨年の１２月あたりから、政府としては県を通さないで、即、市町村に３０億円の金を下ろしていくという話が話題になっておりますが、最近ほとんど新聞紙上で話題にならないのですけれども、先ほどの答弁では採択されなかったと言うのですが、条件として満たなかったという部分なのか。なぜできなかったのか、質問をさせてください。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　この３０億円の交付金は、市町村が申請できる自治体分と民間の分の２つに分かれておりまして、西原町は民間事業者からこういった申請をしたいということで御依頼があったものですから、それに関して内閣府と協議をしたのですけれども、連絡のほうもこちら側が聞かないと採択なのか、不採択なのかわからないという状況がありまして、きのう、こちらから内閣府に直接問い合わせたら、今回は採択の予定はないということでお答えいただきまして、理由のほうがまだちゃんと聞けていない状況ですので、もう少しこの辺はしっかり示していただきたいと内閣府には要望をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　民間は申請があって採択をしないと。西原町は申請をしていなかったのですか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　これは一括交付金のように、特に西原町に幾ら配分するというようなものではなくて、手挙げ方式ということになっております。西原町は新規事業を特にあえてやるというものを今は抑えている状況ですので、一括交付金で対応できる分を、今は必死にやっていくということになっておりますので、この辺は申請を控えているという状況です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　これはやはり先ほど答弁がありましたように、２割負担が町にあるという部分で、申請していくと、また町の財政も逼迫している中で負担が多くなるということで、申請をしなかったということになると思うのですけれども。新聞紙上によると、「市町村の予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後やはり議論になりそう」という新聞に課題も出ているわけです。それでも、他の市町村がこの３０億円を使ってやっている部分があるのかどうか。事例としてお願いしたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　公表されている分につきましては、宜野湾市が９事業で６，７００万円ぐらいの交付決定を受けているようですが、でもこれは今まであったものの乗せかえという言い方がいいのでしょうか。旧拠点返還地跡地利用推進交付金というのがありまして、これをそのまま乗せかえたという報道になっております。西普天間地区に係る事業費だと思いますけれども、これは前々からありましたので、これがその交付金にかわっているという状況で、それ以外でこの交付金を活用した新たな事例というのは、今私どものニュースには入っておりません。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ありがとうございました。次に行きたいと思います。　浦添西原線の件ですけれども、我々は５月２０日に新しい主任と班長と坂田ハイツの自治会と顔合わせをやっているわけですが、やはり事業を主体的に行っている県と西原町との、顔合わせをしてコンタクトをとるのは、こっちが行くべきなのか、あっちが来るべきなのか、それは皆さんの判断に任せますけれども。これはどうしてもやるべきではないですか、どうですか。 ○議長（大城好弘）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　３月２８日、私も含めて坂田ハイツ自治会へ、県の職員と一緒に説明会をしたのですが、そのときにも４月に入ったら早目に、この説明会を再度繰り返す必要があるのではないかということで、そのときに県の班長、担当職員２人の人事異動がもう決まっていると。もう新しい人に引き継がないといけないという話がありまして、ではそうであれば、とにかく早目にしたほうがいいですということで伝えはしたのですが、ただ向こうも内部的なものがあって、私もまた班長にもそのときまでは会ったことがなくて、向こうも内部の調整で、今回中部土木事務所との意見交換会のときに、初めて私のほうも班長といろいろ意見交換をしながら、今後の進め方はどういう感じで考えているのですかとか、そういったものを聞いたところであります。県事業ですから、県のほうから町に対して、こういったものに協力できませんかというときには、当然私は説明会に参加するようにしているのですが、相手から声がかからなければ、そういったことはあまりないと。自分の仕事を一生懸命やりこなすということであります。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　とにかくこの坂田ハイツの問題を５月２０日に新しい班長、主任のほうに、さらに話をしております。かなり突っ込んだ話もしましたけれども、我々が出した部分に対して、特に中部土木事務所から出てきた部分が、最終なのかわかりませんが、やはりカルバート方式は、今の１２メートルでいくと金がそんなにかからないで済むという話が出てきているわけですが、３つの案が出されてきているのです。カルバートをやると、約１億何千万円かかると。それから完全にかぶせていくと、１２億円ぐらいかかると。あとは３０億円ぐらいかかるという部分での予算がかかってきているわけですけれども。２案については１億８，０００万円で、皆さんの要求ができますと。しかし、中部土木事務所としては金はないので、もうできませんと。３案が出てきているのです。４億６，０００万円かければ、ちゃんとしたトンネルでできますという形で、案が出てきている部分があるのです。それで、これは中部土木事務所としては、自分たちの範囲から超えていると。では、どうするかと質問をすると、もう１案以外は、これ以上の考え方は、カルバートはできませんというお話でした。だったら県、国に陳情要請を出したらできるんですかと言ったら、これはもう皆さんの考え方で、どうぞやってくださいという考え方なのです。だから３つの案が出たということは、もう既に金額が出てきているわけです。それを１億８，０００万円かかるのと、第３案が４億６，０００万円かかるという案が出てきているわけです。それを我々としては県に出します。国にも陳情要請をしていくかというと、そこまで今検討委員会としては言っていませんけれども、この間の５月２０日の説明会の中では、終了後、検討委員会を開きました。平行線のままでは、これはいけないので、何とか我々としては、この９世帯を孤立させないような状況をつくろうということで、国、県にも陳情要請を出す方向がいいのではないかという最終結論ではなかったのですけれども、いいのではないかというところまではきております。だけど、この問題について坂田ハイツとしては、特にこのボックスカルバートについては後ろに引けないという確認を検討委員会でやっておりますので、その辺も西原町としてぜひ、中部土木事務所、県にも何とか町民の期待に沿いたいということを町としてもお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから（３）についてです。現在の坂田交差点（マックスバリュ）、先ほど説明がありましたけれども、私が聞いた話によると、この坂田交差点がこれだけおくれているのは、西原町の責任であると。区画整理事業ができていないから、そうなっているという話を聞いたのですが、これはどうなんですか。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　今の再質問にお答えします。　確かに今、西原西地区土地区画整理事業は、実際おくれております。浦添市方面、西側から今攻めてきていますので、物件にして交差点に立地しているマックスバリュの移転が進めば、坂田交差点の交通渋滞については、非常に緩和されるのではないかと今進めております。それに関連して、先ほど部長が申し上げたとおり、マックスバリュの換地先の造成工事を早急に今進めている段階です。そのマックスバリュの移転時期として、予定としては令和３年度、交差点の工事の着工予定は……、これは沖縄県中部土木事務所との調整も含めて、令和５年を予定して進めることになっております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　このマックスバリュは、つくってから移転をする。新しい施設に移ってから、営業してから移転するということになるのですか。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　今の質問にお答えします。　確かに移転先の造成工事が完了して、その造成工事が完了した後、マックスバリュと保証契約に至るわけなのですが、基本的には移転先のほうに新店舗が完成した後に移転となります。今の既存の店舗は休止しない状態で、移設の予定となっております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　これは予定として何年度になりますか。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　質問にお答えします。　保証契約の予定としては、令和３年度を予定しております。恐らく移転は令和４年には……、新店舗の完成時期に合わせてですので、令和４年には移転できると私のほうでは想定しております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　なぜこの部分を指摘するかというと、坂田ハイツが高齢者化してきている。今テレビを見ていても、全部高齢者の交通事故の問題。きのうもありました。そういう部分で坂田、上地区にはスーパーが１カ所しかないのです。坂田ハイツは、歩いてマックスバリュまで行ける。これからあと三、四年、高齢化がずっと進むということは、車の免許返納がどんどんふえてくるだろうと、私は今考えているわけです。だからマックスバリュはとても大事なのです。マックスバリュをただ移転させればいいのではなくて、営業させるだけではなくて、後ろにでも建てて営業させて、これから壊していくという考え方でよろしいですか。 ○議長（大城好弘）　　都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹（呉屋定政）　　はい、そのとおりの考え方でいいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ありがとうございました。当局は先ほど言ったように、上地区にはもう少しスーパーとか公共施設をやはりつくるべきだと。今、車を持たない方々が感じている部分で、私のところに来ております。図書館に行きたいが、バスに乗ってしか行けない。歩いて行けない。どこに行きたいけれども、歩いていけないという考え方で、やはりバランスのとれた西原町のまちづくりをやらなくてはいけない部分があって、どうしてもマックスバリュについては残していって、この高齢化社会に対しての対策を、ぜひ町挙げてやらなければいけないだろうと思っております。ぜひともこのマックスバリュ、坂田交差点の位置づけ、そして老人が歩いて危なくないような交通・道路体制もつくるべきだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　あと３分ぐらいですので、最後に行きたいと思います。このエの平成３１年度の保育士不足、先ほど２５人の不足で、定員割れが８８人という答弁を受けましたけれども、これは対策として、そして今後の流れとして、どうなりますか。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　お答えさせていただきます。　今年度の対策としましては、保育士がやはり働きにくい環境というのが今出ておりますので、保育士の処遇改善に向けて、努力していきたいと思っております。また、先ほど部長から答弁をさせていただきました県の補助事業ですけれども、保育士正規雇用化促進事業、このほうを進めさせてまいりまして、認可保育園の成果率を高めていくという取り組みを行っていきたいと思っております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　２５人の不足、８８人の定員割れという部分について、最終的に皆さんの今年度の目標は、どのぐらいまで減らしていこうという考え方を持っていますか。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　再質問にお答えします。　先ほど申し上げさせていただいた県の補助事業を活用して、今年度取り組んでいる施設が７施設ございます。ただ、この７施設につきましては、実際に何人が補助事業に取り組んで成果につなげていけるかというところは、まだ未知数でございますので、また結果を踏まえて御報告を行いたいと思っています。以上です。 ○議長（大城好弘）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ぜひこの保育士、それから定員割れ、これはもう喫緊の課題で、私の友達もこの間、保育所の申し込みはしたけれども、どうなるかという話もありました。そういう形で、もう保育士不足というのは待遇を改善しなければいけない部分だと思いますので、これはお金がない、あるではなくて、とにかくこの部分は待遇改善をやっていって、定員割れを防いでいくという形をとっていただきたいと思っております。以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大城好弘）　　順次発言を許します。　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　おはようございます。９番議員、上里善清が質問いたします。質問をする前に所見を少し述べてみたいと思いますけれども、またしても米軍機からの落下物のそういった事故があったということで、これまでも何遍も航空機から、ヘリコプターから落下物が落ちるという事故を起こしております。最大の原因は、一般住民の住むところに軍用施設があるというのが根本です。ことしの２月で総理と前知事の仲井眞さんが運用停止をするという約束をしたはずですけれども、それも守られないと。一辺倒で辺野古どうのこうのと言っておりますが、約束したことは、ある意味では守らないといけないと私は思います。西原町も宜野湾市普天間のすぐそばの町でありまして、西原町でいつ起こってもおかしくないということを私も思います。縦横無尽にここを飛んでおりますが、私たちもいつかは被害に遭うのではないかと考えております。ぜひ早期の運用停止、閉鎖・撤去していただきたいと私は思います。それでは、６月定例会の一般質問をしていきます。　１．安心・安全について。（１）水は命の源であり、健康の源である。その水が、人体に有害な影響が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）が嘉手納町・北谷町・宜野湾市において高濃度で検出されております。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは泡消火剤や油圧作動油などに利用され、残留性の高い有機フッ素化合物でがんや胎児・乳児の発達障害の原因となることが指摘されており、日本国内では製造・使用が禁止されております。京都大学の小泉昭夫名誉教授は、国の責任で早急に基準値を策定するべきだと提言しております。３市町の取水源は米軍基地と隣接した地域であり、環境を考慮しない米軍の施設運用に問題があると私は思います。そこで以下のことについて、お伺いします。ア．県は２００７年西原町の基準値調査を行っていますが、その後の調査は行っているのかどうか。イ．西原町の水道水はどのような経路で取水しているのか。ウ．北部地域でも米軍施設があり、汚染の可能性がないとは言えません。基準値の調査を行う必要があると私は考えます。検討しているのか伺います。（２）二酸化炭素の大量消費により地球規模で温暖化が進み、竜巻・水害等自然災害が多発しております。日本においても豪雨による水害は各地域で起きており、せんだって与那国町を襲った豪雨は記録的な大雨であった。西原町においても、現に過去に小波津川が氾濫し、水害を起こしております。過去の災害を教訓に、災害対策に取り組んでいかなければならなりません。そこで以下のことについて、お伺いします。ア．障がい者・高齢者・幼児等の災害弱者（要保護対象者）の名簿作成の状況を伺います。イ．土砂災害地域の指定、避難マップの作成と町民への周知及び説明会の実施は検討されるのか、伺います。ウ．地域防災組織の結成状況と避難訓練の実施状況。これは各地あったみたいですけれども、その状況をお示ししてください。エ．小波津川の整備は喫緊の課題であります。現在も工事は進んでおりますが、この小波津川の完成は一体いつになるのか。非常に期間の長い工事で、県の予算状況もあるとは思いますが、早期整備要請活動をやっているのか、お聞かせください。　２．まちづくりについて。中城村・北中城村は那覇広域都市計画区域から中部広域都市計画区域に移行するよう県に求めております。これは新聞紙上で、玉城知事も前向きに検討をするという書かれ方をしておりましたが、両村は市街化調整区域を多く抱え、まちづくりに支障が生じていることを訴えております。今、西原町が待望している大型ＭＩＣＥ（マイス）施設、県も前向きで予算確保に今走っていると思います。仮の話をしてはちょっとあれですから、予算確保が困難になれば、話は破断することも想定されます。大型ＭＩＣＥ施設の動向が不透明な状況となる中、西原町のまちづくりについても再考を検討する時期に来ているように私は思います。そこで２点ほどお聞きします。（１）大型ＭＩＣＥ施設建設が困難となった場合は、那覇広域都市計画区域からの離脱を検討するか、町長に伺います。（２）那覇広域都市計画区域から離脱した場合のメリットとデメリットをお伺いします。　３．行財政改革について。（１）財政調整基金が減少する中、事業のスクラップ＆ビルド、スリム化等による行革を強行できるように取り組まなければ、西原町の財政は危機的状況でありますが、打開することはできないと私は思います。財政破綻に至るのを防ぐため、町民に厳しい財政状況を説明し、できることから実行することが重要となっております。そこで以下のことについて伺います。ア．国による補助事業、特に扶助費が相当ふえておりますので、補助金が切られた事業は何事業か。補助金がなくなった事業を廃止できないか、町長に伺います。イ．次の各種補助機関への事業数、事業目的及び費用対効果の検証の実施はやっているのか。また、その事業のうち補助金メニューがなくなり、単費となったものはあるのか。（ア）社会福祉協議会。（イ）中央公民館。（ウ）町立図書館。（エ）児童館。（オ）自治会。（カ）商工会です。（２）行革の方法の一端として、住民基本台帳・税務・福祉業務等の情報システムやデータを、外部のデータセンターで管理運用し、ネットワーク経由で利用する自治体クラウドサービスの導入を、これをやっているところはＯＣＣというところです。そこと中城村・八重瀬町は協定を結んでおります。目的は、災害に強く、経費や労務の削減（２割から３割）につながるのではないかということが挙げられているようです。西原町においても導入を検討しているのか、伺います。　４．歴史遺産・文化伝統芸能について。西原町は第二尚氏尚円王の居住地内間御殿をはじめ、さまざまな歴史文化遺産があります。その他たくさんあります。西原町の魅力を発信する歴史遺産・文化伝統芸能は、活用次第では町経済の活性化につながる資産であります。財政が厳しいということは十分承知しておりますが、来年度予定の尚円王即位５５０年事業をシンポジウムの計画だけではなく、伝統芸能の組踊を企画できないか伺います。生誕６００年では「御鎖金丸（ウザシカナマル）」の組踊をやったのですが、これをぜひ企画していただきたいということの質問であります。以上、壇上から質問して、再質問は一般質問席でまたお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは上里善清議員の２点目のまちづくりについて私のほうに質問がありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　上里議員のおっしゃるように、本町においては大型ＭＩＣＥ施設の今後の建設の動向が極めて注目をされているところであります。そうした中で、今非常にＭＩＣＥ施設の進捗については膠着状態にある、こうした状況があります。そこで（１）の質問では、大型ＭＩＣＥ施設の建設が困難になった場合はという前提で、那覇広域都市計画の区域から離脱を検討するのかということであります。私は決して大型ＭＩＣＥ施設の建設が困難になる、あるいはまた頓挫する。そういうことを全く想定していない。このように考えております。と申しますのも、「２１世紀ビジョン」の中でも東海岸地域の活性化、西海岸に比べて東海岸はどうしても活力が落ちる。今ひとつ元気がない。そういうようなことからきちんとした位置づけをされておりますし、また国においても大型ＭＩＣＥ施設の必要性、特に観光立国を目指す点からも、南の玄関口として沖縄に大型ＭＩＣＥ施設は必要だと、こういう認識には何ら変わっておりません。そういう面では、今後も多少紆余曲折はありながらも、このＭＩＣＥ施設は建設される。マリンタウン地区にしっかりと計画どおり進められると考えております。そういう面からすると、那覇広域都市計画の離脱の云々も当然考えられるわけですが、ただ那覇広域都市計画、我々は常に言ってきているのが、東海岸は那覇広域都市計画のおかげでと言うとちょっとおかしいのですが、どうしても那覇市を中心とした広域計画ですから、東海岸は比較的、戦前戦後を通して農業を中心にしてきた町、村にとっては、そういう面でのしわ寄せはどうしてもあるのかと、こういう思いがあります。そこで県のほうも、これまでとスタンスが違ってきているように感じております。幹線道路の宅地の今後の転換、あるいはまた宅地化の弾力運用等、そういったものがあります。そういったものを含めて、今後もう少し県がどのような形で取り組むか。今現在、県では那覇広域都市計画区域を含む南部都市圏における区域区分、いわゆる線引き制度の検討を平成３０年度から実施しておりまして、今後その動向をやはり注視していく必要があるだろうと思います。どうしても今後の西原町の発展動向、ＭＩＣＥをはじめ、幸地地域のインターチェンジでありますとか、あるいは都市モノレール、県道浦添西原線、那覇北中城線等の整備がありますし、さらに国道３２９号バイパス西原道路、これも計画段階評価も極めて順調に進んでおりまして、やはりダイナミックに西原町が発展できる、そういう素地、環境が着実にできていますので、そういう面での状況。それからまた、県内外の企業から３０件余りの工業用地のオファーがありますし、そういう面ではダイナミックな発展が十分期待できる状況があります。その上で、それを踏まえた土地利用に果たして十分対応できる状況があるのか。この辺、我々にとっては極めて大きな関心事でございますので、その辺の動向を見極めながら、那覇広域に残ったほうがいいのかどうなのか。そのメリット・デメリットをしっかり見極めながら、今後のまちづくりについて対処していきたい。このように考えております。 ○議長（大城好弘）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　それでは、私のほうからは建設部関連の質問にお答えいたします。　まず質問項目１の安心・安全についての（１）のアについてお答えします。新聞に記載されました２００７年の調査とは、岩手県が行った全国調査であります。沖縄県内では４カ所調査が行われ、そのうち１カ所に西原浄水場から供給される糸満市平和祈念公園での調査が含まれておりました。その後は、沖縄県企業局により各浄水場において、２０１４年度から毎年調査が行われております。　イについてお答えします。西原町の水道水の供給経路は、西原浄水場系と石川浄水場系に分けられます。西原浄水場系は、国頭村、東村、大宜味村にあるダムを水源にして、西原浄水場で浄水処理し、町の西側区域に供給されております。石川浄水場系は、国頭村、東村、大宜味村のダムに加え、宜野座村、金武町、うるま市にあるダムを水源にして、石川浄水場で浄水処理し、町の東側区域に供給されております。　ウについてお答えいたします。現在、沖縄県企業局により北部ダムを水源とする各浄水場において、毎年調査が行われており、西原町に供給される２つの浄水場のＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は、１リットル当たり２ナノグラム以下という低い値で推移しています。町といたしましては、毎年行われる沖縄県企業局の調査結果を注視し、町独自の調査につきましては、他市町村や企業局の動向を確認しながら検討をしていきたいと考えております。　続きまして、（２）のエについてお答えいたします。小波津川の整備状況は、国道から下流側は平成３０年度上半期にほぼ整備が完了しております。現在、国道からかねひで給油所区間の約８００メートルの整備を進めており、県は令和４年度には整備完了予定であります。また、小波津川の用地が全て取得済みであることから、県は拡幅整備をどんどん進めており、そのため小波津川の水位はさほど上昇が見られないこともあり、整備も計画どおり進んでいることから、早期整備要請については、現時点では考えておりません。今後さらに上流への整備を進めていきますので、必要に応じて要請活動を考えていきたいと思います。　続きまして、質問項目２のまちづくりについて、（２）についてお答えいたします。県の南部都市圏へのヒアリング、アンケート調査結果の中で、先に離脱した南城市の結果課題を踏まえると、アのメリットについては開発規制が緩くなり、さまざまな開発が可能となり、人口増加が見込まれることが想定できます。イのデメリットについては、市中心部の拠点化を検討しているが、那覇広域に近い西側での開発圧力が強く、市内部において生活利便性に格差が生じており、市東側の人口が伸び悩んでいる等が上げられております。そのことから、計画的な市街化が望めないと思われます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　私のほうからは質問項目１の（２）のイについてお答えいたします。　土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は、沖縄県が指定しております。指定をする際には、住民説明会が実施され、意見等の聴取が行われます。町内では現在２４カ所が指定されております。町では土砂災害危険箇所のほか、各種危険区域に指定されたエリアの情報を盛り込んだ防災マップ、避難時等避難情報提供掲示板を各行政区へ。また、あわせてホームページでも町民へ周知を図っているところであります。　続きまして、質問項目１の（２）のウについてお答えいたします。自主防災組織については、現在１２団体が結成されております。町で把握しています防災訓練の最近の実施状況について、平成２９年度は桃原、西原台団地、幸地ハイツ、池田、平園、東崎自治会の６件。平成３０年度は、坂田ハイツ、我謝、幸地ハイツ、平園の４件が実施されております。今年度は、去る６月２日に我謝自治会が、土砂災害全国統一防災訓練を実施しているところであります。　続きまして、大項目３の行財政改革についての（１）のア．補助金がなくなった事業とその廃止についてお答えいたします。補助制度が終了した後において、町予算で継続している事業は１０事業あります。これらの事業は昨年度開催した行財政改革推進委員会の答申においても廃止してみる必要があるとの答申を受けており、町としても検討していきたいと考えております。　続きまして、（１）のイの各種補助金機関への事業数、事業目的及び費用対効果の検証の実施、単独事業になったものについてお答えいたします。事業数については、こちらの予算上での仕分けとしての答弁となります。（ア）社会福祉協議会については８事業となり、その目的としては主に、地域包括支援センターの委託や総合相談事業などを実施してもらっております。（イ）の中央公民館については、中央公民館管理運営事業の１事業で、事業名のとおりの目的となっております。（ウ）の町立図書館については、図書館事務運営事業、図書整備事業の２事業となっており、管理・運営と図書の整備が主な目的となっております。（エ）の児童館については、児童館ごとの管理運営を目的としたものと、移動児童館等推進事業を含め５事業となっております。（オ）の自治会については、行政の事務連絡を迅速に行うため、自治会事務委託事業と、コミュニティーの醸成を図るため、自治会運営事業の２事業となっております。（カ）の商工会については、商工事務運営事業で商工業者を支援する目的で実施しておりますが、共同福祉施設の指定管理として共同福祉施設管理委託も行っております。これらの効果検証については、毎年ローリングを行っている実行計画のヒアリングをはじめ、当初予算編成に向けたヒアリングの場でこれを行っております。また、社会福祉協議会における８事業のうち１事業は補助事業が終了し、単独事業として実施しているものであり、そのほか中央公民館、町立図書館、児童館、自治会、商工会に係る事業については、単独事業として実施しております。　続きまして、大項目３の（２）の自治体クラウドサービスの検討についてお答えいたします。本町は、先日新聞にありました中城村、八重瀬町に先立ち、外部のデータセンターに管理・運用し、ネットワーク経由で利用するクラウドサービスを平成２６年度から導入しております。これにより災害への備え、業務、経費の削減につなげているところであります。以上です。 ○議長（大城好弘）　　福祉部長。 ◎福祉部長（小橋川健次）　　私のほうからは、大きい項目１．安全・安心についての（２）のアについてお答えいたします。　現在、避難行動要支援者名簿の登録者状況については、高齢者、障害者等を含め８２人の方が登録を行っております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それでは、大きい項目４の歴史遺産・文化伝統芸能についてお答えいたします。　尚円王即位５５０年事業に伴う組踊の上演につきましては、西原町文化協会をはじめ、各種関係団体の皆様との連携・協力が必要となりますので、関係団体の皆様との意見交換や次年度の財政状況など、上演の実現の可能性について総合的に検討を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　順次再質問をしていきたいと思います。　では１番から行きます。２００７年度に実施した西原町の数値は０.４２ナノグラムでしたよね。たしかそうでした。２０１４年から毎年からやっているということなのですが、２というのは２ナノグラムなのでしょうか。０．２ですか。ちょっとお答えください。 ○議長（大城好弘）　　上下水道課長。 ◎上下水道課長（宮城哲）　　この単位の話ですが、２というのは２ナノグラムです。０．４２も、０．４２ナノグラムです。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。
   ◆９番（上里善清議員）　　基準としては、世界的には０．７ナノグラムでしたよね。たしかそうだったと私は新聞で読んでおりますが、０．４２というのはそれ以下ですので、そう問題はないかもしれない。今２０１４年度から調べて２ナノグラムというのは、０．７よりははるかに上ですよね。 ○議長（大城好弘）　　上下水道課長。 ◎上下水道課長（宮城哲）　　このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準値については、実際国内では定められておりませんので、米国の値を参考に、基準は７０ナノグラムです。現在調査で出ているのが、西原浄水場、石川浄水場とも最大値でも２ナノグラム、通常１ナノグラム未満ということです。２００７年の検査でも０．４２ナノグラムです。基準値以内ということになっております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　では私が勘違いをしていますね。７７ナノグラムがアメリカの基準値になるわけですね。わかりました。米軍の専用施設は北部にもありますので、これは毎年実施して、住民の不安を和らげていただきたいと私は思っておりますので、県がどのような形でやっているかわからないのですが、県にはずっと要請をされて、実施するようにということをお願いしていただきたいと私からお願いします。　では１の（２）のアの障害者・高齢者・幼児等の災害弱者の名簿作成なのですが、これは個人情報の問題もあって、なかなか進まないということは前から言われております。自治会との連携を深めて、この名簿登録をきちんとやっておかないと、どこそこにそういった方が住んでいるということがわかれば、救出方法も迅速にできると思いますので、今８２人の登録なのですが、私が思うには少ないような感じがしますが、潜在的なものは何人ぐらいいそうでございますか。お答えできますか。 ○議長（大城好弘）　　福祉保険課長。 ◎福祉保険課長（呉屋真由美）　　再質問にお答えいたします。　対象者に対しての把握はどれぐらいかということだと思いますが、当該名簿の対象者は身体障害者手帳等の交付を受けている者が約１，８００人。高齢者世帯、これは介護認定を受けている者も含む人数ですけれども、約３，８００人。合計で約５，６００人を見込んでおります。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　５，６００人の中で、登録しているのは８２人ということになるわけですよね。資料はあるのですから、登録を調べているのは民生委員か自治会長にお願いしているとは思うのです。行政でやはり少しは情報開示していただかないと、彼らも行きようがないと思うのです。うわさ話では聞くかもしれないけれども、どこそこに誰がいますという、この情報開示の問題、個人情報の問題で大変難しいのではあるのですが、せめて重度の方がどこそこにいるということぐらいは、情報を開示してもあまり問題はないのではないかと私は思いますが、この辺はどうでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　福祉保険課長。 ◎福祉保険課長（呉屋真由美）　　お答えいたします。　当町では災害時において、即活用できる実効性の高い台帳とする目的として、地域住民の協力が得られる体制づくりを目指しておりますので、地域支援者を決めていただくことが必要だと考えております。情報開示に対してですが、こちらのほうは開示できるということになってはおりますので、具体的にお声かけする方法としましては、社協で見守りをされている方ですとか、民生委員が把握している方ですとか、庁舎内では身体障害者手帳の申請をするときですとか、更新をするときですとか、あと介護サービスの申請時や、また相談に来られたとき、高齢者でいうと包括などでの相談時などで情報提供を行うことで、また関係機関と連携をして名簿の登録に関しまして、整備を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　この名簿があれば、やはり支援するほうも迅速に動けますので、ちょっと整備がおくれている感じがしますので、努力されて早期の整備をよろしくお願いしたいと思います。　あと土砂災害なのですけれども、今県が２４カ所を指定していると。マップとホームページでも公開をして、この辺は危ないですということを公表されていますが、例えば傾斜地がほぼそうだと思うのですが、その地域の方たちに、この辺は地震等や大雨が降ったら、このようになる可能性もあるという住民説明会というのは検討されておりますか。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　それではお答えいたします。　先ほど申しましたようにホームページや防災マップ等を作成いたしまして、町民の方に周知を図っているところでございますが、今特に当該地域の住民に対しての説明会の実施は考えておりません。昨年度は、９月の広報紙に防災特集ということで防災マップの概略図を乗せまして、ある程度の地域がわかるように周知を図っております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　私は説明会も必要だと思うのです。その地域がこういう状況になったら、こういう危険がはらんでいるということをやはり住んでいる人が認識しないと。ではどのように避難すればいいという形も、これは避難マップでされているとは思いますが、その辺の説明会を１回やれば十分だと私は思いますが、やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　あと地域防災組織なのですが、今１２団体。西原町は３２自治区がありますが、そこから考えると組織率が悪いなと。特に下地域です。水害、津波等のかかわりも出てくるので、下地域の組織を強化しないとだめだと私は思うのです。下地域と言ったらおかしいのですが、真ん中ぐらい。この辺ですね。津波が到達しそうな、海抜１４メートル以下ぐらいのところ。この辺の組織率はどうなっていますか。 ○議長（大城好弘）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　下地域の組織率ということなのですが、その辺は今数字的には出しておりませんが、今該当すると思われる地域の組織している自治会は、平園、兼久、小波津、呉屋、美咲等は今結成をされております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　では小那覇、あと嘉手苅近辺もそうですね。小橋川も含めて。その辺の自治会長に、一応整備しておいて、組織というのはじっくり組織をつくらないといけないのですけれども、まずは形をつくっておかないと前に進みませんので、促してください。　小波津川の整備は、令和４年には完全に完成するということの運びですか。 ○議長（大城好弘）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　小波津川の整備につきましては、県は既に用地買収を全部済ませておりまして、令和４年には一応完了をすると。その後に両サイド、町の道路がありますので、どうしてもこの道路は２年程度はかかるだろうということで、令和６年ぐらいまで両サイドの道路の整備に入っていくことになります。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　川自体の整備は令和４年と。それに伴う道路事業が２年ぐらいかかるということです。期待しておりますので、早くやってください。　あと、まちづくりについて。ＭＩＣＥを破談にするというのは想定していないということですので答えようがないとは思いますが、ＭＩＣＥ施設の並行で、那覇広域都市計画区域からの離脱というのもなきにしもあらずなのです。できないものかと。北中城村、中城村がこれをやったのは、やはり地域のまちづくりがなかなか前に進まないということが事情にあると思うのです。だからＭＩＣＥも前に進めて、こういったことも検討すべきではないかと思いますが、これはどうですか、町長。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　お答えします。　先ほども申し上げましたが、県のほうも従来よりは、土地利用について、これまでのハードルをちょっと下げているように感じております。やはり那覇広域都市計画の中におけるメリット部分、デメリット部分がそれぞれあるわけですが、そのデメリット部分を可能な限り解消していく県の現在の姿勢が少し見えてきておりますので、その辺の推移を今後十分注視しながら対応していく必要があるだろうと考えております。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　南城市の都市計画というのですか、広域から抜けて、それ以降のこととして、ちょっと格差が出ているという話も聞いておりまして、向こうは地域が広いですので、西原町にはちょっと話が当てはまらないと私は思います。だから同時並行で進めても、私はいいのではないかという考え方です。これはまちづくりの根底になりますので、同時並行でできるのであればやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　あと行政改革ですが、国庫補助による事業、特に扶助費についてなのですが、これはずっとウナギ登りで、町財政の圧迫要因の一因になっているわけです。国が始めた事業で、もう補助を切られたら、私の考えではありますが、これは民間人の考え方ではあるのだけれども、補助がなくなったら、もうこれは切るしかないのではないでしょうか。私はそう思いますが。これは英断すべきところにもう来ていると私は思うのです。これはもう町民に対しては、大変辛い判断にはなるのですが、町の財政の事情も十分説明をすれば、理解はしていただけると私は信じております。だからこの１０事業がもし廃止検討を……、今行政改革でやっていると思いますが、実際にこれを切るということを行政改革推進委員会でもやられておりますか。お答えください。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　昨年度開催しました行政改革推進委員会の中でも、この補助が終了した事業についてどう思いますかということでの御審議をいただいて、やはり一度は廃止をしてみるべきではないかという御意見で答申がまとまっております。それで西原町の状況を、一度やめてみて確認する必要があるのではないかということでの御意見をいただいております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　この補助がなくなって、財政を圧迫している要因でもありますので、これは町長の決断になるかと私は思うのです。行政の長は財政のトップですので、町長、これはお答えできますか。補助を切られたやつを切るという英断をできるかどうか、お聞きします。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　先ほど担当のほうからもお話がありましたように、実際は単独事業として継続している事業が１０事業、額にして１億３，０００万円余りあるわけでございまして、これもかなり町の財政負担になっているわけで、その辺はやはり町の行政改革推進委員会からも見直しの答申をいただいております。そうした状況を踏まえると、当然のことながらその辺はメスを入れていかなければならない。そういう状況もどうしても考えていかなくてはならないと思っていますので、もう少し時間をかけて、まずできるものから廃止できるものは廃止していきたい。このように考えております。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　来年度の予算編成でどうなるかということになるのですが、そういう状況に今西原町の財政は陥っているはずですので、来年度の予算で検討せざるを得ないところに来ていると私は思っております。ぜひ英断できるところはやっていただきたいと思います。　あと各種補助機関への事業なのですが、その中で私が取り上げたいのは商工会の２事業なのですが、町の企業の発展を願って補助金を出しておりますが、周辺に南風原町とかいろいろありますが、比較してどうでしょうか。町の財政を出して、商工会の活動を運営するというのは、どうも私は腑に落ちないのです。商工会というのは、企業がその会の財政をある意味では少しずつ負担していただいて、運営すべきではないかと考えますが、この辺はどう思いますか。お答えできますか。 ○議長（大城好弘）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　御質問にお答えいたします。　私たちのほうで調べている資料としましては、平成２９年度の補助金の他市町村の額についてでございますが、南風原町が７５６万円、与那原町が６００万円、中城村が２７０万円、北中城村が５４１万５，０００円、那覇市が３００万円という補助金を予算計上しているとあります。本町は４８３万７，０００円を交付しております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　近隣市町村に比較したら、そうは出してはいないのですが、那覇市は大きな市で３００万円でやってくれということですので、これは推移として、今まで最大どれぐらい補助をしていたのか。どんどん減ってきているのか、この辺の数字はどうでしょうか。わかりますか。 ○議長（大城好弘）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えいたします。　今は４８７万３，０００円の交付ですけれども、平成２９年度までは５４１万５，０００円の補助金を交付しておりました。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　この補助金に対しての私の考え方と行政の考え方はちょっと違うのですが、こういった団体は、その組織している企業の会費で運営するというのが普通ではないかと私は思うのですが、その辺の考え方が違うもので、町発展のためにどうしても商工会は必要だと思うのです。一緒に独立をしていただきたいと思うのですが、努力して削れる分は、この辺メスを入れてほしいのですが、これも町長の決断になるかもしれないですが、大変難しい問題ではあるのだけれども、この財政事情になったらそうは言っておられませんので、やっていただきたいと思います。　あと（２）の行政改革の中で、西原町も平成２６年度から既に導入しているということですよね。かなり効果はあるのでしょうか。二、三割削減できたと新聞には載っておりますが、西原町のこれを導入して、以降に効果というのですか、いかほどのものでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えいたします。　新聞報道で私も見ておりますけれども、２割から３割減というのは、総務省が目標的に掲げている額で、実際に中城村と八重瀬町がそこまで到達するかというのは、疑問な点はございます。ただ少なからず効果はあると思います。本町では５年間で１５０万円、わずかではあるのですが効果は出ておりまして、ただ安全性はましております。今まで役場にあったサーバーをもう一つ別の場所で同じように管理するということがあって、もしもの際は両方にサーバーがありますので、その情報の安全面というか、保持性というのですか。その辺は高まっていると御報告できます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　ありがとうございました。　それでは項目４番目に行きます。３月定例会でもお願いをしたのですが、シンポジウムだけということだったのです。前回生誕６００年祭で実際に組踊をやったのですが、そのときは衣装とかさまざまな準備品があって金額はかかったかもしれないですけれども、既にそれはありますよね。だから後は文化協会、この関係した方々とお話しして、実際にやるとしたら、この電気代とか器具代ぐらいのはずなのです。文化協会がオーケーしてやるのであれば、金額的にそうかからないと思います。私は絶対１００万円はかからないと思っているのですが、それは一括交付金を利用すれば２０万円でできるという話でありますので、ぜひ検討をしていただきたいのです。この辺の意気込みはどうですか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それではお答えいたします。　今議員がおっしゃったように経費的には、前回の６００年祭では衣装をそろえたので多くの経費がかかったのですが、しかしそれでも１４０万円程度はかかるものと見込んでいます。それともう一つは、文化協会、組踊部会が中心になっているのですけれども、前回の出演者が６０人余りの出演者です。昨年度の文化祭でも、この人数の確保が非常に厳しいということもあって、これはまた今後文化協会との話し合いになりますけれども、出演者の確保と、あとはその稽古スケジュール等、また文化協会の事情もあると思いますので、その辺は話をしながら、あとは経費の問題です。財源の確保ができるのか等も含めて、総合的に検討をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長（大城好弘）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　１４０万円でしたら一括交付金で２８万円です。２８万円の歳出になるのですけれども、これは財産ですので、６００年祭をやってしばらくたっているので、何かあったときにやっておけば、伝統芸能も継承しやすくなると思いますので、ぜひこれは５５０年のイベントですので、検討されてください。お願いします。もし何でしたら町長、旗振って組踊をやりますので、寄附をお願いしますということも一つの一歩ですので、ぜひ検討していただきたい。お願いします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大城好弘）　　しばらく休憩します。　　　　　（昼食） △休憩　午後０時００分 △再開　午後１時３０分 ○議長（大城好弘）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　順次発言を許します。　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　こんにちは。６番議員、自由民主党、伊集でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　まず１番目、全国学力テストの結果について。去る４月１８日、小学６年生と中学３年生を対象に「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が実施され、今年度は、中学３年生で初めて英語のテストも行われました。正式な公表は７月以降だと思いますが、現時点で町が把握している全国学力テストの本町の結果、概要について伺います。（１）正答率について、今年度の結果及び前年度、全国平均、県平均と比べてどうだったか伺います。（２）結果を踏まえ、小学生、中学生それぞれの課題と対策について伺います。（３）学力向上は、学校だけでなく、保護者の理解、協力が必要だと思います。今後、保護者や地域に向けて、結果の公表や説明、連携体制をどのように考えているのか伺います。　２番目、子どもたちの読書について。文科省は学力テストと同時に行う調査の結果として「親の年収や学歴が低くても、新聞や読書に親しみ、読み聞かせの習慣がある児童生徒は学力が高い特徴がある」と指摘しております。また、テキサス大学オースティン校のレイ・リンデン氏による研究結果（ランダム化比較試験）によっても、読書や読み聞かせなどの習慣は、学力向上につながることが証明されております。今後ますます読書の重要性が高まるものと考えます。そこで伺います。（１）文科省、総務省は、平成２９年度から第５次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定し、学校図書館を充実させるために、交付額を倍増する地方財政措置を行っておりますが、本町の取り組みについて伺います。（２）平成５年に制定された「学校図書館図書標準」は、学校図書館に整備すべき図書、資料の目標値を示したものですが、各校の状況を伺います。　３番目、子どもの貧困対策事業の成果と課題について。本年４月に県が実施した第１０回県民意識調査によりますと、沖縄県が重点的に取り組むべき施策として、過去３回の調査で１位だった「米軍基地問題の解決」２６％を抑えて、「子どもの貧困対策の推進」が全体の４２％と最多でありました。これが西原町民も含む、県民の民意であり、本音だと思います。そこで伺います。（１）多くの県民や町民が一番に求めている「子どもの貧困対策の推進」という民意について、町長の見解を伺います。（２）西原町が平成３０年度実施した子ども貧困対策事業（自治会での居場所づくり・がじゅまーる教室等）の成果と課題について伺います。（３）収入の算定基礎が見直され、これまで対象だった児童生徒が除外される見込みの平成３１年（令和元年度）の就学援助制度ですが、申請状況と昨年度との対比等を伺います。　４番目、いじめ、虐待、体罰について。全国的にいじめの認知件数が増加傾向であると同時に、いじめを苦にみずからの命を絶つという痛ましいいじめ自殺や親による虐待死事件、部活動での体罰やパワハラなどの報道を目にする機会もふえました。それにともない「体罰禁止」を明記した児童虐待防止法と児童福祉法の改正も今国会で成立の見込みです。さらに民法における親の「懲戒権」の見直しも加速する状況です。いじめや体罰が原因で不登校になるケースも少なくありません。町内でもそのような事案があると聞いております。実際、そのような相談を受けたこともあります。そこで伺います。（１）各小中学校で定期的に行っているいじめアンケートは、どのような頻度で、どのような時間帯に、どのような説明をしてアンケートを実施しているのか、実施後の集計のタイミングや対応について伺います。（２）学校教育法１１条では、体罰は禁止されておりますが、懲戒を加えることはできるとされております。懲戒と体罰の違いと、本町での懲戒の具体的な事例と、体罰事案があるか伺います。　５番目、学童保育（放課後児童クラブ）の支援体制について。親が働いている家庭では、学童保育（放課後児童クラブ）が必要不可欠な施設です。去る４月には、小学校１年生の保護者複数名から預け先がなくて、大変困っていると相談を受けました。学童保育の待機児童については、夏休みあたりから解消される状況だとも聞いておりますが、そこで伺います。（１）平成３０年度に公的保育（認可保育園・幼稚園預かり保育等）を利用していた５歳児の人数と、平成３１年度に学童保育を利用している小学校１年生の人数との比較を伺います。（２）放課後児童クラブには、人件費等の補助金が交付されておりますが、新設や移転などにより受け入れ児童増員や児童のための保育環境の設備充実に関しての補助や支援はないのか伺います。　６番目、小中学校の部活動の課題について。教員の長時間労働につながったり、勝利至上主義による過度な練習、学業との両立の問題、また活発化しながらも実態が把握しにくい小学校の部活動についても懸念されている中、県教育庁は、昨年１２月に小中高校の部活動や課外活動について「運動部活動等の在り方に関する方針」が策定され、通知がされております。本町の小中学校の部活動について同方針に伴い、どのように取り組んでいるのか伺います。再質問は一般質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは伊集　悟議員の３番目の（１）について、私への質問でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。　伊集　悟議員の仰せのとおり、２０１８年の７月から９月に実施された第１０回の県民意識調査についてということでございますが、それについてどうか、町長の見解を問うということであります。この県民の意識調査、今回から初めて選択肢に加えられました子供の貧困対策の推進、これが４２．１％ということで最多になったことについては、やはり沖縄県民が今抱えている問題。これはやはり子供の貧困対策だろうと考えております。そういった状況にはありますが、他方で国においては昨年１０月に実施された沖縄子供の貧困緊急対策事業に係る意見交換会において、内閣府より現在の１０割補助から９割補助へ変更する考え方が示されておりまして、したがって今年度からは９割補助ということになります。しかしながら本町としましては、貧困の連鎖を断ち切る上で、子供の貧困対策は極めて重要な課題だと認識しておりますので、今後も規模を縮小することなく、前年度同様にこの事業を実施していきたい。このように考えております。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それでは、まず質問項目１の（１）についてお答えいたします。　全国学力テストの結果につきましては、正式な公表は議員がおっしゃるとおり７月にありますが、各学校が自己採点した暫定値がありますので、それに基づき概況を説明させていただきます。小学校の正答率は、国語、算数ともに、前年度県平均を超えております。中学校の正答率は、国語と英語はほぼ県平均と同じ値で、数学は上回っております。前年度より正答率は、数学は上回っておりますが、国語は下回っております。英語は前年度実施されておりません。小学校、中学校ともに全体として県平均と同値か、または上回っており、おおむね良好と考えております。　次に、質問項目１の（２）についてお答えいたします。小学校の課題は主に２つあります。算数では式の意味や数値の意味を解釈し、説明すること。国語では文章であらわされた情報を的確に理解し、自分の考えを論理的に説明することです。中学校においての課題は、１つ目に、言葉の意味をしっかりと理解すること。いわゆる語彙力であります。２つ目に、自分の意見や考えをデータや資料をもとに効果的に伝えるための工夫をすることが課題となっております。その対応策としましては、主に３つ考えられます。１つ目に、身につけた言語能力を発表、表現させる機会を多く持たせることです。目的を持ったグループ活動等、対話的活動を充実させ、比較・検討をする場を設けることが今後さらに必要とされます。２つ目に、論理的に考察し、説明できる力を養うことであります。答えのみを発表させるのではなく、そのプロセスを論理的に説明する場を多く持たせることです。子供たちに、なぜそうなるのという意味を問う。問いを持たせる授業の展開を県が推進しており、本町も同じく進めております。３つ目に、読解力であります。文書の意味や問題の趣旨がわからず、答えられないというケースがあります。教科書を中心として、しっかりと文書や問題の意味を理解させる授業の工夫が必要と考えております。　次に、質問項目１の（３）についてお答えいたします。全国学力学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることであります。学力向上に関する結果の公表や説明については、各学校の授業参観や学校だよりなどでお知らせをしているところであります。その中で保護者には、まず早寝・早起き・朝ごはんなどの生活習慣の確立、家庭学習への支援を学校だより、保護者面談、あるいはまた学級懇談会等で協力を求めております。地域においては、児童館を活用した居場所づくりや家庭支援、地域行事等を通じて、子供たちの豊かな心を育み、学力向上へつなげています。また、２月に行われます「西原町教育の日」において、授業参観や講演会などを通じて地域ぐるみで教育に対する意識と関心、高揚を図り、町民全体で教育に関する取り組みを推進しております。議員おっしゃるとおり、学力向上は学校だけで取り組めるものではありません。今後も学校、地域、家庭、三位一体となって推進してまいります。　続きまして、質問項目２の（１）についてお答えいたします。本町での取り組みとしまして、学校図書購入費として平成２８年度は４２２万７，０００円、平成２９年度は４２２万３，０００円、平成３０年度は２１１万１，５００円、令和元年度、今年度は２１５万５，０００円を予算化しております。また、町内学校への図書司書の配置は、平成２６年度から全小中学校へ配置を行っており、学校図書業務嘱託員報酬として、平成２９年度から平成３１年度にかけて毎年度、小学校は７５２万２，０００円、中学校は３７６万１，０００円を予算化しているところでございます。　それから質問項目２の（２）についてお答えいたします。学校図書館図書標準につきましては、町内６小中学校全てで目標値を達成しております。　続きまして、質問項目３の（３）についてお答えいたします。今年度の就学援助制度の申請期間は、平成３１年４月１５日から５月３１日の期間で設定しており、５月３１日現在での申請状況は、坂田小学校で２２０件、西原小学校は１８８件、西原東小学校は１４７件、西原南小学校は１０６件、小学校の合計が６６１件となっています。そして西原中学校は１７６件、西原東中学校は１５２件、中学校の合計が３２８件となっています。小中学校の合計が９８９件、昨年度５月時点の申請件数と比較をしますと、小学校では昨年度６５５件に対し、今年度は６６１件ですので６件の増。中学校では昨年度３４２件に対し、今年度３２８件ありますので、１４件の減となっております。小中学校の合計では、今年度は９８９件に対し、昨年度は９９７件でしたので、８件の減ということになっております。　続きまして、質問項目４の（１）についてお答えいたします。いじめの問題に関しましては、本町においても喫緊の課題であります。どの子にも、どの学校においてもいじめは起こり得ることを前提とし、弱いものをいじめることは、人間として絶対に許されない。いじめは人権侵害であるとの強い決意のもと、組織的に取り組んでおります。まずいじめアンケートの頻度についてですが、各学校、月１回程度実施をしております。時間帯としましては、朝や放課後の時間に主に実施をしております。説明に関しましては、趣旨の説明や正直に書くように、また秘密は守ることなどを確認しております。低学年におきましては、質問の意味がわからない場合がありますので、一緒に読みながら実施をする場合もあります。集計のタイミングは原則学級において当日行い、後日、学年や学校集計を実施しております。　続きまして、質問項目４の（２）についてお答えいたします。まず懲戒とは、学校という教育の場の秩序を維持し、児童生徒に対する教育上の必要から、教育の一環として一定の違反行為などに制裁を課すことです。具体的には、児童生徒への注意、叱咤、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割り当てなどがあります。体罰とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味します。殴る、蹴るなど、児童生徒の身体に対する侵害や正座、直立等、特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなど、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなものであります。本町での懲戒の具体的な事例としましては、小学校では叱咤、説諭が主で、場合によっては保護者を交えた相談会があります。中学校では、放課後の罰当番や日記指導があります。また、体罰事案の報告はありませんでした。　続きまして、質問項目６についてお答えいたします。沖縄県教育委員会「運動部活動等の在り方に関する方針」は、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、重視すべきこと、取り組むべきことが幾つか示され、小学校段階のスポーツ活動についても、県の方針に準じた取り組みを求めております。中学校におきましては、県の方針を踏まえ、まずは適切な休養日等の設定や活動時間に取り組んでおります。小学校におきましても、スポーツ少年団指導者と活動について協議する場を設け、休養日や活動時間について共通理解を図っております。以上でございます。 ○議長（大城好弘）　　福祉部長。 ◎福祉部長（小橋川健次）　　こんにちは。大きな項目３の（１）については、先ほど町長から答弁がございましたので、それ以外の福祉部関係の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、大きな項目３の（２）についてお答えいたします。平成３０年度の自治会での居場所づくりは３自治会において２８１回行われ、述べ２，２５６人の子供たちが参加しております。主な活動内容は、学習支援や簡易な食事支援、その他グラウンドゴルフ等の地域の方々との交流となっております。課題といたしましては、自治会には限られた予算で運営していただいていることと、新たに居場所づくりを実施する自治会がなかなかふえないことが上げられると思います。次に、がじゅまーる教室については、開所日数が１６６日、利用者述べ人数は９４４人となっており、主に生活指導、学習支援、食事提供を行っております。課題につきましては、昨年度事業を行う中で対象者となる児童生徒のつなぎが課題となっておりましたが、今年度は支援にうまくつなぐことができていますのでそういった面では、一定程度の成果があったものと考えております。　次に、大きな項目５の（１）についてお答えいたします。昨年の３月時点での認可保育園の５歳児利用人数は１０４人、幼稚園の預かり保育の人数は１８９人で、合計で２９３人となります。今年度５月１日現在、小学１年生の利用人数は１７８人となっております。　次に、大きな項目５の（２）についてお答えいたします。放課後児童クラブへの支援につきましては、沖縄県子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づき行う事業としており、新設や移転における費用の補助につきましては、平成２７年度以降新たに事業を実施する施設の家賃補助及び開所準備に必要な経費への補助、そして児童数増加等に伴う移転関係費用の補助が設けられております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　ありがとうございます。それでは再質問を行います。　まず学力テストです。正式な公表は７月以降ということで、全国平均はわからないということですよね。私も現場で先生方に聞いた中では、小学校はおっしゃるとおりで最下位だったときから飛躍して、今全国平均を超えたりする力を維持しているようですけれども、中学校はなかなか思うように伸びていないのもあるのかということで、これは昨年もお伺いしましたが、小学校のときにあれだけ力をつけた子供たちが、３年間でがんと落ちてくるというのがあります。これは沖縄特有のものというのも聞いておりますけれども、この原因について前回も聞きましたが、その原因に何かあったかも含めて、原因を教えていただけますでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えいたします。　今本当に沖縄県の課題は、議員のおっしゃるとおりだと思います。小学校でこんなにも力をつけたのに、中学校でなぜ伸びないのだろうかというところです。中学校においても、学力向上は力を入れて行っております。それで県でも認めているとおり、全国との差は少しずつではありますが、縮まりつつあるのも実際です。原因としてはいろいろ考えられるのですが、まずは中学校における授業改善が小学校と比べておくれているのではないだろうか。取り組んではいるのだけれども、これからの課題もあるだろうというのが一つ。それから２つ目が、中学校になるとどうしても小学校と違い、その学習内容の量、質等も変わってきます。その部分を含め、子供たちが自分たちで自主的に学習する力、そういうものがどれぐらい育っているのだろうかというのも課題ではないかと言われています。この部分については、キャリア教育を含め、夢、希望を持たせる。そういうことで中学校も学力向上に取り組んでいます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　昨年も同様な原因は、部活動のお話も前回はあったかと思いますけれども、そういう課題の中で、去年も授業改善アドバイザーを配置する、学習支援員を配置して、どうにか解決するというお話だったのですが、せんだって聞いてみるとそんなにまでは変わらないというか、結果落ちているのではないかという先生もいらっしゃいました。何か事業改善アドバイザーとか学習支援員のやり方も含めて、同じことをすると同じ結果しか出ないかなと思うのですけれども、何かもっと工夫すること。照屋先生、新しい取り組みはありませんか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　新しい取り組みがあると、本当のところはうれしいです。ところがなかなか新しいことがない。今やるべきことをコツコツとやること。この部分が、今小学校との違いです。小学校は県が目指すべき方向性と授業、これをみんなである程度徹底してつくり上げています。中学校の部分では、まだまだその部分がおくれており、各学校においても目当て、まとめ、振り返りのある授業とか、そういうところをしっかりこつこつとやっていくしかないのかと考えております。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　もうコツコツやるしかないのでしょうけれども、授業の量も質も難しくなるのは沖縄県だけではなくて、全国一緒だと思います。「なぜ沖縄の子供たちだけが」というのは、やはりもっとほかに原因がないのか。保護者の意識、協力も含めて、なかなか理解していない保護者も多いのかと、私も保護者の一人として反省する立場でお話しするのですけれども、だから先生方、学校が全てではなくて、地域の協力というのは本当に必要だと思います。　その中で昨年から、今も学校の先生方は残念がっていますけれども、ＡＬＴも中学校は廃止をしました。この辺の影響はどうでしょう。なかったのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　学習支援員の配置についでですが、学習支援員が昨年度よりも減った。それがそのまま学力に影響しているかということは、定かではありません。それについては、なかなかすぐに数値的にとか、原因との関係で答えられるものではないと考えています。ただし、各学校において支援員をフルに活用しているということは現状としてあります。放課後の補習や、それから学習に困っている児童生徒への支援は行っております。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　できるなら学習支援員も拡充したほうがいいのは間違いないと思います。それは、いらないでいいということはないので、ほかの先生方が負担をしたり、御苦労されているのもあるので、（子どもたちが）学力とかそういった力をつけることに影響がないようにやっていただきたいと思います。　そして公表は、今全国的に順位も出していませんけれども、やはり地域の皆さんも学校の課題、学力向上が中学校の課題ですから、どういう形で公表して理解を求めるかはわかりませんけれども、新学習指導要領、来年は小学生、再来年は中学校が始まる中で、社会に開かれた教育課程ということで、学校だけではなくて地域も巻き込んで学校経営していくという方針が進んでいるのは、もう御承知のとおりだと思いますが、その中でぜひ学力の問題も地域と一緒に、保護者も一緒にできるような仕組みを。そのために御提案していますけれども、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）は平成２７年に努力義務化されて、倍増して、今年度６，０００校を超える勢いで伸びております。県下でもいろいろふえてきている中で、いい意味で地域連携ができている西原町ですから、ぜひ新しい形で学校の課題を地域で一緒に解決していく。読み聞かせとか、丸つけボランティアとか、清掃活動だけではなくて、学校が今必要なことをしっかり応援できる地域、そのためにはやはり具体的な連携、情報の共有が必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。　続きまして２番目、子どもの読書について。答弁で、学校図書館図書標準は全６校満たしているということで安心をしました。確かに図書司書も全て配置をされているのは知っております。先ほども話した新学習指導要領でも主体的・対話的な深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングということがずっと言われております。そういう中で学校図書館は、非常に重要な施設というか、これまで本を借りたり読んだりするだけではなくて、情報センターであり、学習センターの機能を持たせるということで進めています。そういう中で、この５カ年計画は倍増した予算措置をされているにもかかわらず、昨年度から今年度もそうですけれども、図書費が半分に減らされているというのは、現場からも非常に困ったと。私からしても新しい学習指導要領が図書館を充実させようという中で、逆行しているのではないかとそういう感じがしますけれども、なぜ半分に減らしたのか。教育長、どうでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育長。 ◎教育長（大濱進）　　財政状況が厳しい中、やむを得ず減らしたということがございます。ただ、そのことの反省もありまして、今年度別の形で何らかの措置ができないか。今、年度内にできるようなことを検討中であります。そのことを御理解いただきたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　１０％減とかであれば理解できるところを半分に減らすというのは、文科省の方針とか、新学習指導要領の図書整備というのは、もうどうでもいいということなのかというふうに思っている現場の方もいますし、今学校の教材とリンクした形の図書資料は非常に高いわけです。絵本みたいに１，０００円で買えない。３，０００円、４，０００円するのを、なかなかこの指導要領に合わせた形で準備ができない。そして図画コンクールとか作文コンクールの課題図書としても、十分整備ができなくて非常に困っているというのが、現場の声でもありますし、困っているところです。そして教育長も御存知のとおり、今読み聞かせも非常に西原町は盛んで、小・中学校全てで取り組んでおります。そしてパパの読み聞かせという、お父さんだけで全クラスやるというのを年に１回、２回やっているところがあって、西原南小学校から始めて、西原東小学校、そして去年は西原小学校も取り組みました。非常に新聞にも取り上げられたり、先日沖縄県ＰＴＡ連合会から、非常にすばらしい取り組みだということで取材を申し込まれているところもあります。そういった一生懸命読書とか、読み聞かせとか学力向上につながるだろうというところで頑張っている現場のＰＴＡ、ボランティアが、図書費があんなに減らされると非常にやる気を削ぐというか、そういう状況もありますので、ぜひ考えていただきたい。いろいろ考えているとおっしゃっていたので、期待をしています。　そして新聞もそうです。５カ年計画では、高校４紙、中学校２紙、小学校１紙を配置すべきということで財政措置がされておりますけれども、新聞については教育長も常日ごろ、卒業式等の告辞の中で時事問題を取り上げながら、社会を知るために新聞を読んだほうがいいということで子供たちにしっかりと、教育行政のトップの立場でお伝えをしているにもかかわらず、今年度新聞は学校が廃止したということで、この事実関係はどうですか。 ○議長（大城好弘）　　教育長。 ◎教育長（大濱進）　　新聞につきましてもおっしゃるとおり、昨年度から各学校とも廃止という措置をしたところです。そのことにつきましても先ほどの図書と同様に、新聞につきましても年度内に各学校に購入できるという道を今検討しているところです。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　ちなみに去年から、子供たちは新聞を読まないでいいということかはわかりませんけれども、ちなみに新聞代というのは、６校で月に幾らかかるのですか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　県内２紙で掛ける６校、３万７，０００円掛ける６校で、２２万２，０００円、これは年間ということになります。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　年間２２万円余を、文科省の新しい方針も配備しなさいと言っているにもかかわらず、やめるというのは非常に残念だし、先ほども語彙力・表現力が重要であると言っていました。ある学校では子供たちにそのオピニオンページに投稿させようと思ったら、学校は新聞をとっていませんよということで、校長先生がびっくりしていました。こんな学校ってあるのかと。その中で、今ＰＴＡが学校から要請をされて、一部の学校ではしていると。これもやむを得ずやっているところもあると思いますけれども、一部不満もあるわけです。本来ＰＴＡというのは私費ですから、保護者の負担、先生方の一部負担で出しているわけですから、これを当たり前とは思っていないと思いますが一部、先週ある保護者からこのことでメールがありました。児童が加入しているＰＴＡから、学校から要請されて、仕方なくＰＴＡ会費から新聞代を出すのは地方財政法にも抵触するのではないかということで、根拠も含めて提案をされております。実際、憲法学者の木村草太先生もツイッターの中で、明確にＰＴＡがその公費に支出するのは、地方財政法第４条の５に抵触した違法行為だという指摘もあるので、私もＰＴＡを長くしているので、年間１０万円、２０万円の学校協力費を出しています。ただ、どういうふうに使われているのか、根拠も含めて注意していかないと、今ますます保護者の負担を減らしていこうと。１０月から幼児教者の無償化も始まります。そして来年の４月から、高等教育無償化も始まる中で負担をどんどん減らしていこうという中で、西原町はどんどん保護者から出してもらおうという流れなのかと思います。先日の新聞にも、高校生のＰＴＡも今問題になっています。公費で賄うべきものをどんどん保護者が校納金として出さないといけないということで、高校１年生で２０万円、３０万円も。高校も授業費は９割無料です。だけどそれ以上のものを、本来公費でやるべきではないかというのも言われてきているので、ぜひこれは今新しい方法を考えているとおっしゃっているので、早目にぜひ、図書費もそうです。新聞も配備をしていただきたいということを強くお願いしたいと思います。今子供たち、家庭でも一般世帯の沖縄県新聞普及率は５０％を切っていると言われていますから、読むところがない。最後の砦として、学校または図書館もありますけれども、大いに活用できると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　では次の質問、３番目です。子供の貧困対策ですけれども、今町長から県民意識調査のお考えということで、縮小することなく進めていきたいということもありました。確かに交付金も、現状のものは９割になって、新規は１００％ということになっていると思いますが、ぜひ重要な県民・町民の民意、それを反映するのが政治だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。町長は選挙公約でも給食費の無償化を目指すということで、大いに町民も期待をしていましたけれども、具体的には真に困窮した世帯だけですということでありましたが、今年度就学援助の中では収入基準が見直されて、これまで公約以前も給食費は、要保護・準要保護は無料だったはずです。そういう中で、今回準要保護のハードルを上げて、さらにもらえなくなる人がふえている感じがするのですけれども、町長の公約との整合性、公約は撤回していないと思いますので、どうこれに取り組んでいくのか、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　町長。 ◎町長（上間明）　　お答えします。　要保護はもちろんですが、準要保護につきましても可能な限り、やはり給食費の問題と必要な世帯等については、給食費も手当をしていく、そういう考え方であります。全て一律にというわけにはいかない、こういう状況がありますが、この辺は実態を十分踏まえながら、限られた予算の中で努力をしていく必要があろうかと思っています。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　ぜひ頑張っていただきたいと。ふえてはいないし、減っているので、公約とかけ離れているのではないかという感じがするので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　就学援助の申請数ですけれども、去年と変わらない。それからすると、困窮者はふえて、収入基準が見直されていましたから、それでも知らずに申請をしたのか。そうなると、恐らくかなり認定されない。申請をしたけど落ちる世帯、子供たちが出てくるのかと思いますけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　ではただいまの御質問にお答えします。　現時点では申請ですので、まずは申請を受け付けて、前々回の議会でもお答えしましたけれども、この基準を見直すことで、これまでの人数に比べて約２００人程度は数字が減るのではないかという見込みであります。しかし実際、正式なものはしっかり審査をして、その後数字が出てからということになります。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　いつ認定の決定通知がされるか、どのような形で通知されるか、教えてください。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　５月３１日で申請は締め切っておりますので、具体的なスケジュールは持っていませんが、７月ごろになるのかと思っていますけれども、具体的な資料を持っていませんので、今はお答えできません。以上です。
   ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　期待して待っている申請者はいると思いますので、ぜひいつごろかは決まっていないのでよくわかりませんけれども、決定をした後にこれまでもらっていた子供たちがもらえなくなるのが２００人ぐらいいるかもしれないという中で、影響が出ないような形で、どんな影響が出るかも含めてしっかり見てほしいと思います。　そして貧困対策事業ですけれども、自治会の居場所がなかなか伸びないというのは私も聞いておりますが、自治会でやるのはもう現実的に難しいのではないかという感じもしますけれども、どうにか協力をしながら、そういった居場所づくりもやってほしいと思います。　そしてがじゅまーる教室なのですけれども、私も見に行きましたが、無料学習塾というよりは居場所も食べるところもと、複合的にやられているという感じがしました。今このがじゅまーる教室に通える対象の児童生徒の条件はどういったことがありますか。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　今の御質問にお答えします。　がじゅまーる教室に関しましては、貧困等の困難を抱えた世帯の支援ということに重きを置き、現在、中学校・高校生までを対象としてお預かりさせていただいています。目的としましては、世帯に貧困等の困難があることで、自己肯定感の欠如や将来の夢の醸成に困難がある子供を支援するということを目的としておりますので、その対象となる児童の受け皿と考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　ちょっとわかりにくいのですけれども、誰がそれを判断するのですか。必要な児童生徒という条件というか、わかりにくいのですが、どうでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　これはあくまで募集という形はとらなくて、うちの貧困支援員２人、こども課に配置をさせていただいております。その支援対象の世帯についてはこども課の内部で、例えば要保護世帯を見ている支援員だとか、あとは家庭児童相談員、そういったところを連携しながら、その世帯の支援の中で必要な児童、そういった方々を、このがじゅまーる教室のほうに出向くということでつないでいっておりますので、あくまで表向きのそういった周知等は行わせていただいておりません。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　そういった内部で、ある程度把握はしているということですよね。この把握している人数は、どれぐらいの対象者がいて、実際どれぐらいが通っているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　今手元の資料で、小学生が１０人程度、中学生が５人程度です。利用者に関しましては、延べ人数が９４４人となっております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　必要だろうという子供たちの数と実際に行っている数は違うわけですよね。それを聞いているのですけれども、ごめんなさい。聞き漏れがあったかもしれませんが、必要なうち何人が行けているのかという人数。延べ人数ではなくて。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　議員がお話しいただいている対象者ということなのですけれども、対象者の全体的な数字は把握しておりません。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　対象者がいて、その子供たちの案内をしないといけないと思うので、そういうのはあるので活用して、厳しいかもしれないけれども、頑張ったらしっかり成長できるし、力をつけられるんだという案内をしないといけないと思うので、しっかり告知も含めて、対象者にしっかり伝わっているかというのがちょっと気になる。少ない感じがするので、ぜひそこもしっかり取り組んでいただきたいと思います。　では次に４番目、いじめ、虐待、体罰についてですけれども、実際に６校のいじめアンケートの内容、原本を私も見させていただきました。おおむねこういったものだと思いました。実際毎月やっているという話もしていたので、頻度も申し分ないのかと思います。アンケートをする前にもしっかりとお伝えはしているということなのでいいのですが、実際に子供たちにいろいろ聞くと、なかなか書かないよと。本音で書けないと、書きにくいと。書いたらばれてしまうのではないかというのもあるし、先生方も口頭で言うかもしれないけれども、アンケート用紙にも秘密を守ること。これは書くことで、必ず皆さんの力になる。解決に大人が、先生が動くんだという、そういう決意をやはりそこに書いてほしいし、言ってほしいのです。絶対いじめを許さないということをしっかりと、言っているよう感じは子供たちからは聞いていないです。そんなに強くは言っていないと、ただやっているような感じ。子供の意見なので、しっかり学校で弱い者いじめ、そういったものは許さないとしっかり強く言うことで、これは抑止力にもつながってくると思うのです。書いたことがしっかり伝わって、解決しないのではないかと思っているから書かないと思うのです。しっかり書いてもらう。書いたことは秘密が厳守されて、必ず書いた子供たちのプラスになるということを感じさせないと、なかなか本音で書かないのではないかというのもあります。　そして一ついいなと思ったのは、皆さん、書くことがないです。ほとんどいじめはないから書かないのだけれども、一人だけ書いていると当然目立ちますよね、カリカリとやっていると。西原東中学校では、書くことがない人は設問をそのまま写してくださいという書き方をして、みんなが何らかのことを書いていることで、本音を書く子供たちを守ろうという配慮があるのです。そうしないと、みんな書かないのに書いていると、あの子は何か－－ろうとしているなみたいな、そういうことになりかねないので、そういったどうしたら本音を書いているかということをしないと、なかなか実態がわかりにくいのではないかと思います。頻度についても西原小学校が去年は多く実施して、認知件数が上がった。これはいいことですねという答弁も昨年しましたけれども、西原小学校は月１回以上のことをやっていたということですか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　お答えします。　アンケートの頻度につきましては、ほぼどの学校でも毎月行っています。１つの中学校では年５回というのもありますけれども、ほぼ毎月行っているところです。今議員がおっしゃる西原小学校の認知件数が急激に伸びたということは、いじめというのは重大な人権侵害と捉えて、これまではいじめとして認識していなかった冷やかし、からかいなども拾うようになったということで、その人数がふえていると。これは子供のそういった実態を把握するにはいいことだと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　実施頻度をふやすと先生方の負担もふえますけれども、先生方の負担よりもやはり子供たちの安全・安心というのを私は優先すべきだと思いますし、ぜひできるだけ書きやすいように、先ほどいったようなものを実施してほしいと思います。　もう一点です。３月の定例会で、西原東中学校で行われた家庭教育学級の中で性教育の勉強をしたときに、子供たちに事前にアンケートをとった中で、過去に性的嫌がらせを受けたことがあるという子供の件数が４件あったのです。これはお話ししたと思います。そして今も性的嫌がらせを受けているという子供が２件ありました。そして、そういった性的被害を受けたときに、相談するところはわかりますかと。わからないというのが６５％いたのです。それは非常に心配だということで、何らかの対策をお願いしたと思いますけれども、何か実施したことはありますでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　お答えします。　せんだっての議会で委員からのそういう御質問がありました。学校が実施したアンケートの中には、そのことは実際書かれていなかった。別のアンケートでそういうことが書かれてあったということであります。今学校とも連絡をとって、非常にデリケートな問題ですので、今慎重に連絡をとりながら対応を進めているということです。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　学校がとっているアンケートは信用できて、外部のものはわからないというのは通らない話で、やはりそういったものが出てきたときには、未然に防ぐ、芽の部分でやらないと大問題になるのが恐ろしいところなのです。非常に貴重なそういった声を外部だからみたいな話をすると、何もできないのではないかと思います。虐待の問題は、福祉部長もせんだって答弁をしていますけれども、地域、現場の近いところで発見してやらないと、万が一を考えてやらないと、大問題になってから慌てふためいてもしょうがないところもあるので。このいじめのアンケートは、私はいじめだけではなくて、虐待もそうです。体罰も。私は体罰という事例で校長先生も含めてやったことがあるので、ないわけはないのです。上がってきていないだけだと思いますけれども、体罰もパワハラ、部活動の先輩から、外部指導者からというのは実際にあるので、そこも含めてアンケートに入れて把握していくのがいいのではないか。いじめだけやると、ああいった虐待とか、体罰とか、パワハラとか、暴力というのはなかなか見えない部分があるので、他市町村がやっているとかやっていないではなくて、西原町が未然に防ぐ、発見するという意味では、ぜひいい機会だし、月に１回、抑止力にもなってくるでしょうし、ぜひ実施をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育長。 ◎教育長（大濱進）　　学校が実施したアンケートは信用し、ほかのところはそうではないというような対応はとっておりません。微妙な、デリケートな問題なものですから、学校にもその旨を伝え、今慎重に対応をしているという状況です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　事案についてはデリケートなところです。もちろん対応していく必要はありますけれども、相談するところがわからないというのが６５％いたわけですから、そういったことを先に、そういったときにはそういったところに相談できるんだよというのは、何かやっていますか。 ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　お答えいたします。　子供の困り感については、人権等も含めていろんな機会に、他機関から出てくるカードとか資料も使いながら、配付しながら、子供たちへの呼びかけ、声かけ等は基本的には行っています。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　行っていても６５％がわかっていないので、改善をお願いしているわけです。千葉県野田市で栗原心愛さん、小学４年生が、お父さんの虐待で亡くなった事件がありました。あの事件は小学校のいじめのアンケートに「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」というところから始まったけれども、教育委員会が親に脅されて、約束を守らずに出してしまったからということも今大変問題になっています。そういったことを知る機会でもありますので、ぜひこのいじめのアンケートのあり方、人権アンケートのあり方をしっかりいい形で、子供たちを守るために、ぜひ改善をしていただきたいということをお願いします。　続いて５番目、学童クラブについてですけれども、この公的保育を受けていた２９３人のうち、１７８人が今学童保育を利用していると。この差は１００人ぐらいありますが、恐らく本当は預かる必要がある、潜在的な、学童を利用しないといけない子供たちではないかと思いますけれども、そのあたりはもちろん親が、おじいちゃん、おばあちゃんが預かっている場合もあるかもしれないし、児童館に行っている場合もあるかもしれないのですが、その差というのは何かわかりますか。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　お答えします。　ただいまの１１５人の差ということの御質問ではありますけれども、具体的にアンケートの調査はしておりませんが、今議員がおっしゃっていたように児童館の活用だとか、あと先ほど少しだけ触れました子供の居場所づくりの３カ所の自治会。そういった自治会の預かり場所も含めての吸収であるかと思っています。ちなみに４児童館の平成３０年度の延べ利用数が、６万２，８４０人、延べ利用ではありますけれども利用者が来ていますので、そこで吸収していると考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　なかなか入れずに諦めて、申し込む前から入れないと聞いて申し込んでいない人もいますから、児童館も回りましたけれども、人が少なくて非常に大変ということで、人をふやしてほしいとの要請も受けましたが、５時半に出さないといけないと。５時半に出た後、児童館の前でうろちょろしている子供たちもいるので、可能だったら本当は６時ぐらいまで預かってくれると、親の時間とも合うのかと思ったりもしますけれども、これもぜひ検討していただきたいと思います。新しい新設の学童保育、新しくやることを平成２７年度から補助メニューがあるというようなお話もしましたけれども、学童みらい★でしたか、小那覇から嘉手苅に移動して、広くなって園庭というか、そういった施設があります。実際待機していた西原東小学校区の子供たちが入れたという話は聞きましたが、向こうはそういった補助がなかったということを言っていましたけれども、何か申請がなかったのか。そういうメニューはないのかというのを、もう一度お聞かせください。 ○議長（大城好弘）　　こども課長。 ◎こども課長（山城宏達）　　ただいまの新しく４月以降に引っ越しされた学童への補助ということのお話だったのですけれども、この相談を受けたのがことしの２月ごろと伺っております。その時点では次年度の予算編成も既に終えている時期でございまして、なかなか予算の財源が生み出せないということもあって、そこについては丁寧に、その補助メニューの話、あと財源的な厳しさを担当者のほうから御説明を申し上げたところでございます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　御承知のとおり民設民営で、大変苦しい中で経営されている学童ですけれども、せんだって学童の総会に出ましたが、町からの補助金が少ない割には、しっかり子供たちのために、保護者のために活動している学童保育だと非常に感心しながら話を聞きましたけれども、経営的に余裕がないと、最終的には子供たちにそういったしわ寄せがいくのは困りますので、ぜひいろんな情報を交換しながらやってほしいと思います。町学童保育連絡協議会と年に三、四回、意見交換会をやっていると聞きましたが、実施状況と課題等がありましたら、教えてください。 ○議長（大城好弘）　　福祉部長。 ◎福祉部長（小橋川健次）　　お答えいたします。　実施状況については、年に３回程度実施していると聞いていますけれども、学童については沖縄の学童の歴史からして民設民営からスタートをしているので、本土に比べたらおくれているというのは事実であると思います。しかしながら、最初平成２４年度は大体２，４００万円ぐらいの補助でした。その後、平成２７年度で６，８００万円、今１億円を超えているのです。こういう厳しい財政状況の中でも、いわゆる加算とかを加えてやって来ています。ですから少ないとはいえ、今の町の財政状況の中で可能な限り取り組む。また今から、先ほどお話があったみたいな意見交換をしながら、どういった形で広げていくのか、そういったところをまた話し合いの中で解決とか、調整とかができればいいと思っています。以上です。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　ぜひ意見交換会の中で、どういったことが必要で、やはりできないこともたくさんありますよ、それは。どんどんいろんな要望がありますので。密に連絡をして意見交換をする中で理解は深まっていくと思うので、積極的にかかわっていただきたいと思います。時間がないので、最後に部活動の件をお聞きします。　中学校の部活動の時間帯が変わったということで、休みがふえたということを聞いておりますけれども、西原東中学校、西原中学校の現状がわかれば、お聞かせいただけますでしょうか ○議長（大城好弘）　　教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹（照屋心一郎）　　現状ですが、西原東中学校、西原中学校ともに、先ほども部長から回答がありましたが、運動部活動の方針にのっとり、週平日１日、土日のうちの１日の週２日の休みを規定しております。もちろん大会等があって振りかえ等もありますが、そうしております。また、さらに西原東中学校においては、特に活動時間も２時間と限定して、一歩踏み込んで部活動の改革に取り組んでおります。 ○議長（大城好弘）　　６番伊集　悟議員。 ◆６番（伊集悟議員）　　先生方の負担軽減になりますし、ちょうど今日から中体連が始まりました。頑張っている子供たちを応援しますけれども、ぜひ部活動も休みをしっかりとってやっていく。そして朝練のことを言っている保護者が結構多いです。本当に必要なのかと、眠たい顔をして行って、先生も来なかったり、先輩方もニーブイカーカーしながらやっているということで、朝練のこともぜひ検討していただきたいということと、小学校の部活動の実態把握もぜひお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大城好弘）　　順次発言を許します。　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　皆さん、こんにちは。それでは元号が平成から令和に変わりまして、初の議会となります６月定例会の一般質問を行ってまいりたいと思いますが、その前に少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。新元号名については、個人的には金丸、あるいは尚円王のゆかりの内間御殿の扁額にある、世の中が穏やかな、平和な様子をあらわした「致和（ちわ）」を希望しておりました。まず致和の意味は、新元号に沿った内容であること。また致和という響きも元号として沿ったいい内容ではないのかということで希望をしていました。期待もしておりましたが、漏れてしまいました。また致和が新元号に選定されましたら、私は西原町の内間御殿と尚円王が全国的にクローズアップされ、地域活性化の起爆剤になるのではないかということで、わずかな夢を抱いておりました。夢はやはり夢なのかと現実を受けとめ、今年度は新元号令和のもと、国道３２９号西原バイパスの延伸ルートの選定を皮切りに、大型ＭＩＣＥ施設建設に向けて希望を抱きながら、輝かしい年になりますことを期待し、これから通告書に従い、一般質問を行ってまいりたいと思います。　まず大項目の１．道路の安全点検についてでありますが、全国で高齢者の運転による交通死亡事故の相次ぐ中、滋賀県大津市で起きました保育園児らの死傷事故では、縁石のない横断歩道部分から車が突っ込んだことが大惨事につながったとのこと。また、現場の滋賀県道交差点では、車道と歩道の間にガードレールやポールもないものの、当該道路は見通しがよく、歩道幅員も４メートルと広く、さらに通学路でもないということから、これまで県にはガードレール設置要請もなかったとのことであります。そのことは本町においても今般の出来事は対岸の火事ではないと思います。そこで以下にについて伺います。（１）今回のような悲惨な事故を未然に防止するためにも、町内の幹線道路等早急な安全点検が必要かと思われますがいかがでしょうか。（２）本町の通学路（各校区）の安全点検状況について伺います。（３）現在、町内には２５６本の町道認定された路線をはじめ生活道路等があり、日々維持管理等に苦慮しているものと思われますが、当該道路管理のための道路台帳の整備状況について伺います。（４）道路賠償責任保険等の加入状況及び過去の賠償支払い件数について伺います。　次に、大項目の２．町道津花波・上原線の災害対策について。町道津花波・上原線沿いのエリスリーナ西原ヒルズガーデンの前面擁壁につきましては、擁壁の中腹部に横一線に亀裂が拡大しはじめ、当該町道を通行する町民から擁壁の亀裂を不安視する声がありましたが、土木課で早急に耐候性大型土のうで応急対応していただいたところです。また、当該災害事業についても住民の安全安心を最優先に工事が早急に推進できるよう、石油備蓄交付金事業で対応を図るとのことで、現場においては早速、委託設計業務による土質調査が行われ、土木課職員の皆さんがスピード感と緊張感を持って対応いただいたものと考えております。そこで以下について伺います。（１）当該委託設計業務の土質調査から設計までの工程と業務完了時期について伺います。（２）現在、わかる範囲でよろしいのですが、施工時に鉄塔への影響の恐れはないでしょうか。　次、大項目の３．小波津川２級河川整備事業及び関連町道整備事業について。去る５月１６日、沖縄県中部土木事務所並びに西原町土木課から、小波津川２級河川整備事業と小波津川橋梁工事に係る事業説明会が平園自治会事務所で行われました。事業概要として県事業の小波津川河川整備事業が国道３２９号から河口までの区間が昨年度までに工事完成し、今年度から庁舎前から国道３２９号間の工事を行い、令和４年度事業完了予定とのこと。また町道整備事業については今年度から庁舎側から国道３２９号間にかかる２車道橋及び１歩道橋を整備した後、小波津屋部線と小波津川南線の町道整備を行い、令和６年度完了予定とのことでありました。さらに県からは用地取得についても全地権者の皆さんと契約済みであるとの説明を受け、早期完成を望む地域の皆さんも安堵をしたところです。また当該説明会では平園地域の皆さんから県並びに町への要望事項や意見等もあり、大変有意義な説明会でありました。そこで以下について伺います。（１）今般の事業説明を受け、平園区民は早期の完成に向け期待を寄せておりますが、危惧されることは沖縄振興予算が年々減額される中、両事業予算が計画どおりに確保できるのか、その見通しについて伺います。（２）今般のような事業説明会を工事施工前に次年度以降も継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（３）小波津川河川整備期間中の冠水対策として、平園ハイツ近傍の県道浦添西原線で収用した道路用地を、冠水時の一時車両避難場所として提供いただけるよう、平園自治会から県中部土木事務所へ要請をいたしますが、町からもバックアップの声かけをいただきたいと思いますがいかがでしょうか。　大項目の４．「文教のまちにしはら」にふさわしい組踊等伝統芸能の継承について。組踊３００周年記念事業の開幕式典が去る５月１５日に国立劇場おきなわで開かれ、国、県、実演家等３８０人が出席し、組踊の継承や発展に向け一丸となって取り組むことが確認をされ、また「組踊は人々の絆を強め３００年たった現在でも新しい芸能を生み出す原動力となっている県民の宝である」との新聞報道がございました。本町においても棚原や我謝・翁長等の組踊をはじめ、町内各地域に伝わる大綱曳や棒術、獅子舞等、これら数々の伝統芸能は「文教のまちにしはら」の宝であります。しかしながら我が西原町においても近年は地域コミュニティーの衰退（希薄化）及び高齢化に伴い継承者育成が各地域での課題となっております。そこで以下について伺います。（１）各地域の組踊等、伝統芸能の課題事項について把握されていますか。（２）伝統芸能を継承発展させるため、町としてどのような施策を検討されていますか。（３）各地域の伝統芸能について、町民に広く関心を持っていただくためにイベントの開催時期等を「広報にしはら」で周知してみてはいかがでしょうか。（４）令和２年度オ－プン予定の農水産物流通・加工・観光拠点施設のイベント広場を観光とのかかわりを踏まえながら、各地域に埋もれた伝統芸能を披露する場として活用することにより、維持継承を目指すとともに、これらの伝統芸能を新たな西原町の観光資源として活用いただきたいのですがいかがでしょうか。あと答弁を受けまして、一般質問席から質問を続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大城好弘）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　それでは建設部関連の質問にお答えしたいと思います。　まず質問項目１の道路の安全点検についての（１）についてお答えいたします。国道、県道、町道の幹線道路において、歩道が整備されている箇所の横断歩道に車どめが設置されているか、また交差点周辺へのガードレール設置が必要な箇所等も調べていきたいと考えております。　続きまして、（３）についてお答えいたします。現在県に報告している町道数は２５６路線であります。そのうち２２２路線が道路台帳整備済みであります。残り３４路線の道路台帳の未整備がありますが、主なものとして上原棚原地区土地区画整理内の１１路線。開発区域内の池田ハイツ７路線、平園３路線があります。今後財政状況を見ながら対応をしていきたいと考えております。　続きまして、（４）についてお答えいたします。平成２１年度から平成３０年度までの１０年間の道路関連の事故は１３件であります。　続きまして、質問項目２の（１）についてお答えいたします。土質調査から設計までの行程については、測量業務が５月中旬から６月末まで、地質業務が６月から１２月まで、設計業務は７月中旬から１中旬、成果品の整理が１月上旬から２月１４日までで業務完了となります。　（２）についてお答えいたします。現在地質調査を行っている最中ではありますが、滑り予想頂上の起点から鉄塔までの距離が１０メートル６０センチと現データから推測しており、影響はないものと考えております。　続きまして、質問項目３の（１）についてお答えいたします。小波津川河川改修事業については、平成２９年度までは沖縄振興公共投資交付金を活用し実施しておりましたが、平成３０年度より予算を確保しやすい社会資本整備総合交付金に変更していると聞いており、今後も小波津川の河川改修を早急に実現するため、適切な予算確保がなされるよう尽力していきたいと聞いております。　（２）についてお答えいたします。県に確認したところ、次年度以降さまざまな状況の変更があれば、今般のように説明会が開催されるよう、関係機関と調整を行っていきたいと聞いております。町として小波津川整備とあわせて、町も河川両サイドの町道小波津川南線、小波津屋部線、工事を行っておりますので、地域住民から説明会の依頼があれば対応したいと考えております。　（３）についてお答えいたします。平園自治会が浦添西原線で用地買収した未整備道路用地について、一時使用したい旨の考えがあるのであれば町と調整し、県の整備スケジュールを確認しながら一緒に進めたほうがいいと考えております。ただし町の町道整備とあわせて、平園地区の県道整備も急ぐ必要がありますので、県、平園自治会、町の三者で調整をしながら進めたいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　それでは、質問項目１の（２）についてお答えいたします。　通学路の安全点検につきましては、毎年１回関係機関と連携をしまして、通学路合同点検を実施しております。点検作業の流れとしましては、町内４小学校へ通学路における危険箇所等の報告を依頼し、報告を受けた危険箇所等について、各小学校、教育委員会、町土木課、警察署等の担当で現地踏査をし、危険箇所等の確認及び対応の検討を行っております。昨年度は８月１４日と１５日の２日間にわたり関係機関と合同点検を実施し、その対策に取り組んでいるところでございます。　続きまして、質問項目４の（１）についてお答えいたします。西原町には綱曳、獅子舞、組踊など多くの伝統芸能や行事が残されています。しかし、綱曳のように日程や場所を変更したり、綱をつくらずにロープ綱に変えるなど、その地域独自の変化をすることで伝統の継承をしてきた側面もあります。その背景にあるのは伝統芸能の後継者不足、担い手の高齢化、地域の構成員の構造変化に伴い、意識そのものの希薄化、行事開催に伴う各地域の財源的な課題等が挙げられております。　続きまして、質問項目４の（２）についてお答えいたします。本町としましては、これまでに地域の伝統芸能を保存、育成するために、要望に応じて助成金交付や補助を行ってまいりました。また、国や県、文化振興団体等の助成事業についての支援や助言を行っているところでございます。　続きまして、質問項目４の（３）についてお答えします。これまでも広報にしはらにおいて、各地域の綱曳や周年の村あしびなどの情報発信を行っております。　続きまして、質問項目４の（４）についてお答えいたします。農水産物流通・加工・観光拠点施設のイベント広場を利用し、各地域に埋もれた伝統芸能を披露することで、伝統芸能の維持継承につながるものと考えております。各地域並びに関係団体、指定管理者とも意見交換を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大城好弘）　　休憩します。 △休憩　午後２時５７分 △再開　午後３時１５分 ○議長（大城好弘）　　再開します。　順次発言を許します。　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　御答弁、大変ありがとうございました。一通り答弁を受けまして、再質問を続けさせていただきたいと思います。　まず大項目１の道路の安全点検についてでありますが、（１）の幹線道路の早急な安全点検ということで、お願いをしましたところ、既に現場サイドを目視で確認をしたということであります。現場サイドは大変お忙しいと思うのですが、早急な対応をありがとうございました。　それから（２）の通学路の安全点検も毎年行われているということで安堵をしておりますが、点検結果として整備補修が必要な箇所等はなかったか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　警察、町教育委員会、土木課のほうでいろいろ安全確認を点検したところ、横断歩道が消えているとか、転落防止柵が西原南小学校は高さがあってないとか、外側線が消えかかっているとか、そういったところを土木課としては早急に、小学校周辺ということで、通学路周辺は特に重点的に整備をするように対応をしているところであります。また、西原南小学校は畑のほうから土が大分流れてくると。何度見ても、どこの掃除をしても、毎回雨が降るたびに歩道のところに大分土が堆積するということもあって、そういったところを流れないように対応を講じていくとか、そういったところをまず優先的に対応しているところであります。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　今点検結果として、補修箇所については点検をしながら、特に通学路については最優先に点検をしていくということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから内閣府では、今般多発する事故・事件等を受けまして、全国の通学路の安全点検を行うようにと各省庁に指示がなされたとのことですが、これは確認なのですが、本町にも通知は届いていますでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　教育部長。 ◎教育部長（新垣和則）　　教育委員会のほうにも登下校時の防犯プランに基づく通学路の防犯の観点による緊急合同点検の推進とか、そういった文書が来ております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　先ほど申し上げましたように、内閣府から恐らく各省庁を通して、今回通知等があるかと思います。これからおいおい届くかと思うのですが、そのときにはぜひ安全点検の対応方、よろしくお願いをしたいと思います。　それから（３）の道路台帳の整備について。町道は今２５６本のうち、２２２本の路線が整備済みということで、先ほど部長から答弁がございました。２２２本となりますと、約８５％前後済みなのかと思っています。ある一定の道路台帳の整備率としては、一定に行き届いているのかというのを今感じております。その道路台帳の整備に基づいて道路管理を行うと。この管理を行うことによって、町へは普通交付税の歳入があるかと思うのですが、これは企画財政課のほうかと思うのですが、歳入状況について伺いたいのですが、よろしいですか。 ○議長（大城好弘）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　議員御質問のとおり道路台帳を整備しますと普通交付税の中の基準財政需要額というところに算定されます。本町は３４路線の供用開始を行っていますが、そのうち台帳がないのは２５路線です。これをもし整備されますと、需要額のほうには毎年２９０万円ぐらいは計上されるかと思っていますが、ただこの整備にかかる費用は２５本やると、多分数百万円でとまらない額になりますので、費用対効果としてすぐには計上できないかと考えております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　今道路台帳整備については、過去においては補助事業で整備した路線については補助事業で対応ができたと。先ほど部長からもありましたように、特にまだ認定されていない道路については開発道路とか、やはり補助事業以外の路線ということになりますので、これから整備をするとなると単独予算となろうかと思います。島袋企画財政課長から今お話がありましたように、確かに費用対効果もちょっと考えないといけないのかということも、私はわかっています。しかしながら、この台帳整備をすることによって、しっかりこの道路管理が行き届くという部分と、それから歳入面での財政支援もあるということですので、今後道路台帳整備については、何らかの処置ができるようなことで検討いただきたいと思っています。　それから（４）の道路賠償責任保険の加入状況について、今回一般質問で取り上げましたのは、過去の事例として県道の維持管理について、管理瑕疵が問われた事例がありまして、多額の賠償支払い義務が生じたケースがございました。今道路に従事する職員の皆さんが、安心して業務を遂行できるようにと考えまして、今回取り上げさせていただきました。先ほどの建設部長の答弁で、賠償支払い件数が１０年間で１３件ということでしたので、平均で年１件の割合で発生しているのかということを感じました。ちなみに事故による補償内容について、把握されていますでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　今回、この１０年間の事故については道路の穴ぼこによるパンクが３件、グレーチングと側溝のふたが外れての破損で２件、街路樹の倒壊で２件、マンホールの突起による物損事故ということで２件、外灯・カーブミラーの倒壊事故で２件ということの事故になっております。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　今補償内容をお聞きしますと、やはり維持管理に、ある意味では瑕疵的な部分があろうかと思います。マンホールとかカーブミラー、維持管理の部分。そのあたりがやはり今後気になる部分があります。今回１３件の補償をしたということなのですが、ちなみに一番高額な補償額というのをもしおわかりであれば、お願いをしたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　過失割合で、この原因は全部、１００％町に原因があるということのもので、街路樹の倒壊。これは根っこのほうが腐れていて、台風のときに倒れたと。町としても街路樹は根っこのほうが腐食しているものは、大体伐開して撤去をしているのですが、それがなかなか把握しづらかったということがあって、それで倒壊をして、看板とかをみんな傷つけてしまったと。それで最高額で、今１２万５７１円という額が最高額であります。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　補償額としては、高額で１２万円ということでしたので、ある意味大きな人身事故につながらなくてよかったのかと思います。幾ら道路管理を徹底しても、なかなか道路の耐用年数、あるいは劣化したガードレールとか、そういった維持管理等は厳しいものがあるのかと私は思います。そういった意味で、この賠償保険はどうしても必要かと考えています。また保険料の料金として、年間どの程度計上されているのか伺いたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長（大城好弘）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　ただいまの質問にお答えします。　この保険料の算定自体は、各年４月１日現在の住民数掛ける単価６７．９円で算出をしております。ちなみに今年度、保険料のほうは２３７万７，０４３円を掛け金として残しているところでございます。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　今予算計上の中では２３７万円ですか。額的には確かに大きかとは思います。しかしながら、この道路賠償責任保険というのは転ばぬ先の杖として、職員を守る立場から、あるいは職員が安心して業務に遂行できる。そういった意味ではどんなに財政が厳しかろうが、私は今後とも優先に予算措置をお願いしたいと思います。　次に進みます。大項目の２．町道津花波上原線の災害対策についてお聞きいたします。まず（１）の業務の完了時期については、来年１月末ごろには業務が完了するということで答弁をいただきました。その間、安全対策等を含めて十分に検討していただいて、次年度の予算編成に生かせるように努めていただきたいと思います。　それから（２）の鉄塔への施工時の影響も今のところないという答弁でありましたので、安堵をしました。仮に鉄塔への影響が出た場合、事業費が膨大になると。また工期が長期間にわたると。それから交通渋滞も長期にわたるということもありまして、ちょっと気になっておりましたが、今回の御答弁をいただきまして安心をしております。　次に進みます。大項目の３．小波津川２級河川整備事業及び関連町道整備事業についてお聞きをしたいと思います。まず（１）の予算面の確保についてでありますが、公共事業の中で事業の進捗度合いを図るのは、まずは用地補償がどうなっているのかというのが基本です。今回は用地全地権者が解決済みということで、沖縄県中部土木事務所から報告がございましたので、今後の事業については計画どおり遂行できるのかという思いをしております。しかしながら、先ほどの一般質問の中でも述べましたが、今後の予算措置というのがどうなのかということもありまして、特に予算配分については国、県からの配分でありますので、ぜひ小波津川のこの冠水状況を県に訴えながら、この予算獲得を目指していただきたいと思いますが、担当課長の気概はどうでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　町の小波津屋部線、それに係る橋梁は全額県の負担になっております。小波津川は県が工事をするのですが、その費用と町に支払いする費用、その分を県は確保しないといけないと。そこで今まで沖縄振興公共投資交付金から、本当に予算がとりやすいということで、平成２９年までつかなかったというところがございます。これが社会資本整備総合交付金に変わったということで、確かに平成３０年度からは予算が多めについて、現在町が進めている橋梁関係についても予算を工面して、今回もらっております。ただ、令和元年の費用について、急遽土質のもので新たに査定も全部予算も組み終わって、新たに要求をしているところで、町も早目に完了をしたいと。県は、小波津川については最優先に事業を進めているということで、そういったこともあって、町のほうにも予算をとにかく要望どおり回してほしいということでお願いをしているところで、県のほうはスムーズに進んでいきます。以上です。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　その予算獲得を県のほうに、今平園地域の冠水状態、地域の皆さんの声というのを、ぜひ届けていただきたいと思っています。そして令和４年には県の小波津川河川の事業が完了し、令和６年には町道の整備が完了できることを期待したいと思います。　それから３の（２）の事業説明会の開催について、また引き続きお願いをしたいと思います。今回の説明会においては事業説明会の前に、まず住民の気持ちを私は既につかんでいたと感じました。と申しますのは、県と町から小橋川課長をはじめ、職員十数人の皆さんが説明会に出席をいただいたと。その思いが、やはり住民の皆さんからはその誠意に対して、思いというのを区民の皆さんは説明会の前に感じとっておりました。ですから区民の皆さんも、工事への理解も協力もしていこうということになったと私は思っています。帰り際に私のほうに区民の皆さんが、土木課の皆さんにも御苦労さまということを報告してくれということがありましたので、今回取り上げさせていただきました。私はこの姿勢が、あちこちでよく聞くのですが、寄り添うというこの言葉を何度か耳にしてきたと思うのですが、まさにそのことが住民に寄り添うという姿勢ではないかと感じたところです。町はなかなかの財政難で、予算がなかなかないということで今話は出ておりますが、その中においても、予算はなくても地域の皆さんのその思いをしっかり受けとめながら説明をすることによって、やはり皆さんが納得できるような、そういった意味合いで、職員の行動で、このやる気、誠意を見せることができた事例ではないのかということで、私は感謝をしたいと思います。また、ぜひ今後とも同様な説明会が各地域であろうかと思いますが、土木課長の心構えをいま一度いただきたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　土木課の事業で、この地域の工事をやっていきますので、地域からぜひこの工事についての説明をお願いしたいということがあれば、土木課が出向いて行って、自治会長を中心にして説明をやっていきたいと考えております。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから３の（３）の県への要請等についてでありますが、地元としては何でもかんでも行政任せではなくて、地元ができることは地域でお願いをしていこうという趣旨で、中部土木事務所へ要請をしていくということでありました。その中においては、答弁の中ではやはり県としては行政を通してということもあったかと思いますので、そのあたりは中部土木事務所、それから町役場と自治会事務所ということで、三者でこれからまた対応方をお願いしていただきたいと思っています。　次に進みます。４項目めの文教のまちにしはらにふさわしい組踊等伝統芸能の継承について、お聞きします。まず（１）の伝統芸能の課題等について、町としては把握をされているようでありますので、今後その課題に向けて取り組みが展開されるのかということで、大いに期待をしています。　それから（２）の伝統芸能を継承発展させるための町の施策なのですが、私は三世代交流等、あるいは地域コミュニティーの意識を高めると。あるいは地域に誇りを持つような、そういった施策も必要なのかと思います。先ほど部長の答弁の中では、伝統芸能に対する道具等の購入補助金とかそういった支援もあるということでありましたが、それとあわせて今各地域に保存会の結成を促すとか、あるいは伝統芸能を無形文化財として町指定をするとか、そういうことはできないでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　文化課長。 ◎文化課長（新城武）　　それではお答えします。　議員おっしゃる保存会なのですけれども、町内の地域では６カ所の保存会を教育委員会で把握しております。幸地の獅子舞保存会、棚原の伝統芸能保存会、小那覇の伝統芸能保存会、我謝の伝統芸能保存会、桃原の獅子舞保存会、小波津の伝統芸能保存会と、６カ所は把握していますけれども、他の地域においても伝統芸能はございますので、教育委員会としても推奨といいますか、それをまた努めていきたいと思います。　民俗文化財は無形、有形がございまして、伝統芸能については無形民俗文化財なのですけれども、現在残念ながら西原町の指定はございません。ただ、文化財としてのリストの優先の中で、今後教育委員会の中でリストアップをして、文化財保護審議会に諮問なり、いろいろそういった手だてを打って検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　まず保存会については、６地域で今組織をされていると。ただ、無形文化財の町指定がまだないということで、今後文化財の町指定に向けて取り組んでいきたいということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから各地域の伝統芸能を復活、あるいは活性化させるためには、やはりこういった保存会を組織して、地域がまとまって対応をしていくという、このシステムづくりのほうが一番私は必要なのかということも今考えております。ですから先ほどの、今保存会は６カ所ですか、それをぜひ広めていただきながら、復活に向けて頑張っていただきたいと思います。それから、できれば伝統芸能をそこの地域だけではなくて、公の場に披露するような、例えばさわふじ未来ホールの活用も検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　文化課長。 ◎文化課長（新城武）　　議員がおっしゃるのは恐らく地域の伝統芸能を網羅したフェスティバルみたいなイメージかと思いますけれども、過去にも何かされていたような記憶がございますが、今後地域の保存会も含めて関係団体と、また地域といろいろ意見交換をしながら、予算も伴うことですので、実現可能かどうか、また意見交換をしていきたいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。
   ◆５番（崎原盛秀議員）　　イベントをすると、やはり予算面が気になる部分があります。できましたらそういった予算面については、クラウドファンディング、ふるさと納税を活用するとか、ぜひ今後検討いただきたいと思います。　それから４の（３）のイベント等の開催時期の周知方法について、広報にしはらを活用したらどうかということで提案をいたしましたが、既にそれを行っているということなのですが、なかなか大きい行事については、その広報の中で出ていると思うのですが、地域の行事というのはなかなか出ていません。そのあたりも今後検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（大城好弘）　　文化課長。 ◎文化課長（新城武）　　これにつきましても広報にしはらですとか、町のホームページですとか、小さい地域のそういった伝統芸能も周知できるような形で、関係課と一度調整を図って、検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　ぜひ検討していただきたいと思います。　最後になりますが、４の（４）のイベント広場の活用についてなのですが、やはりこのイベント広場というのは、これは今その広場を活用することによって、やはり観光客の皆さんとか、地域の皆さんが、そこを見る、知ることになると私は思います。そのことで、西原町の伝統、歴史・文化を発信していくということにつながると私は思います。ぜひそのあたり、産業観光課とタイアップをしていただいて、これは当然指定管理者とも調整は必要になるかと思いますが、ぜひやっていただきたいと思います。私は個人的には西原町の伝統芸能というのは、多岐にわたる伝統芸能があると思っています。すぐにでも観光に役立つのはいっぱいあるのではないかと考えておりまして、例えば庁舎を中心にしながら、西原町の大芸能祭というふうに銘打って、組踊や舞踊等、これはさわふじ未来ホールを活用する。それから棒術や獅子舞は、観光拠点施設のイベント広場を活用する。それから我謝の大綱曳は小波津川の南線を通行どめにして、その一帯で網羅した形で、こういった西原町の伝統芸能をフルに活用したら、私はいい観光につながると思っています。そういった企画も今後お願いしたいと思っておりますが、このあたりは産業観光課長でよろしいですか。どちらで。そういったことの御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（大城好弘）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えしたいと思います。　そういった地域のイベント、町民が多く参加できるようなイベントを検討していきたいと思いますが、やはりいかんせん財政が伴うところがありますので、そこをどうやったらできるか、議員のアイデアも参考にしながら検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘）　　５番崎原盛秀議員。 ◆５番（崎原盛秀議員）　　時間がありませんので、まず西原町の伝統芸能を継承発展をさせると、そのことで私は、それをモチーフにしながら観光につなげられるような、そういった西原町であってほしいと願いながら、本日の一般質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。 ○議長（大城好弘）　　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日は、これで散会します。 △散会（午後３時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月７日　地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　西原町議会議長　大城好弘　　　　　　　署名議員　新川喜男　　　　　　　署名議員　宮里洋史...